(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。
また、生命保険会社3社を中心として、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社(以下「T&Dユナイテッドキャピタル」といいます)、T&Dアセットマネジメント株式会社(以下「T&Dアセットマネジメント」といいます)、ペット&ファミリー損害保険株式会社(以下「ペット&ファミリー損害保険」といいます)、株式会社All Right、T&D情報システム株式会社及びT&D Investment Management North America Inc.を加えた9社を「直接子会社」といいます。

2026/06/11 16:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、又はT&Dフィナンシャル生
命保険株式会社における各社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目

2026/06/11 16:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
また、T&Dユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。

2026/06/11 16:00

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2026/06/11 16:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/11 16:00

#6 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額の注記、保険業（連結）

10 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
太陽生命保険㈱	63,158	63,158
大同生命保険㈱	10,836	10,836

2026/06/11 16:00

#7 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員が、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進することを目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、ペット&ファミリー損害保険株式会社、T&D情報システム株式会社、T&Dリース株式会社、東陽保険代行株式会社及び株式会社大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。
ア.制度の概要

2026/06/11 16:00

#8 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
太陽生命保険株式会社	12,433	[ 545 ]
大同生命保険株式会社	7,628	[ 277 ]
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社	331	[ 22 ]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社及び最大人員会社等の状況

2026/06/11 16:00

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

ファンドに組み入れた非上場株式を時価評価することにより、財務諸表の透明性向上と、投資家に対する情報開示の充実化を図ることを目的として、またその結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることを期待して、企業会計基準委員会において、「金融商品会計に関する実務指針」の改正が行われました。
本改正では、一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設されました。当該定めを適用する場合、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価のうえ、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上し、減損処理については時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って行います。
(2) 適用予定日

2026/06/11 16:00

#10 株式の保有状況（連結）

大同生命保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である大同生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ア保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社及び大同生命保険株式会社の取締役会は、毎年、全ての「純投資以外の株式」について、保有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否
を検証しています。
検証方法については、業務提携・協業の取組状況及び成果を定量・定性の両面から総合的に評価しております。なお、保険契約の獲得・維持については、評価の対象には含めておりません。また、個別銘柄ごとの具体的な評価内容については、業務提携先及び協業先との秘密保持の観点から記載を控えております。2025年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、すべての銘柄について保有が適切であることを確認しております。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	90	11,077
非上場株式以外の株式	28	208,290

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	0	-	-
非上場株式以外の株式	1	643	業務提携関係の一層の強化を目的に追加取得したためです。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	47
非上場株式以外の株式	9	22,086

ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社りそなホールディングス	28,590,000	28,590,000	業務提携関係の維持・強化を目的に保有しております。 2018年に「営業分野における業務提携に関する協定書」を締結し、中小企業の経営課題の解決に向けて、同行が手掛ける「後継者への円滑な資産承継・事業承継を支援するための商品・サービス」や「海外進出支援サービス」等を当社の取引先企業に提供しております。	無 (注1)
	49,246	36,795
Nuernberger Beteiligungs-Aktiengesellschaft	1,727,036	1,727,036	2026年度に全株式の売却を完了しております。	有
	38,169	12,372
大和ハウス工業株式会社	5,000,000	5,000,000	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	24,590	24,690
江崎グリコ株式会社	3,500,400	3,500,400	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	20,582	16,189
株式会社TKC	4,796,492	4,796,492	業務提携関係の維持・強化を目的に保有しております。 1974年に、同社がその活動を全面的に支援するTKC全国会との提携を開始し、TKC会員事務所の関与先企業に対する保険指導の普及・拡大に取り組んでおります。	有
	17,747	18,466
小野薬品工業株式会社	3,274,800	3,274,800	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	8,221	5,247
株式会社FUJI	1,671,000	2,506,500	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	7,788	5,244
株式会社岡三証券グループ	8,660,000	8,660,000	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	7,109	5,741
三菱鉛筆株式会社	2,344,000	2,344,000	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	5,412	5,942
電源開発株式会社	996,880	996,880	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	4,317	2,524
明星工業株式会社	2,032,700	2,632,700	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	3,490	3,406

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社バリューHR	1,905,600	1,511,600	業務提携関係の維持・強化を目的に保有しており、当事業年度において、業務提携関係の一層の強化を目的に追加取得したため、株式数が増加しております。 2016年に「業務・資本提携契約」を締結し、中小企業の健康経営の推進に資するサービスとして「大同生命 KENCO SUPPORT PROGRAM」の共同開発及び運用を通じ、健康関連サービスの強化を図っております。	無
	2,698	2,241
株式会社大分銀行	1,317,075	*	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	2,451	*
中央自動車工業株式会社	1,230,000	1,230,000	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	2,321	2,077
モリ工業株式会社	2,200,000	2,200,000	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	2,076	2,195
株式会社しずおかフィナンシャルグループ	-	3,824,000	当事業年度末までに保有する全株式の売却を完了しております。	無 (注2)
	-	6,206
株式会社第四北越フィナンシャルグループ	-	940,800	当事業年度末までに保有する全株式の売却を完了しております。	無 (注3)
	-	2,968

(注1)子会社の株式会社りそな銀行にて保有
(注2)子会社の株式会社静岡銀行にて保有
(注3)子会社の株式会社第四北越銀行にて保有
(注4)各事業年度の株式数については、翌事業年度の4月1日を効力発生日とする株式分割を反映しております。
(注5)「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していること
を示しております。
(注6)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注7)上記銘柄は、業務提携・協業の取組状況及び成果を定量・定性の両面から総合的に評価しております。なお、保険契約の獲得・維持については、評価の対象には含めておりません。また、個別銘柄ごとの具体的な評価内容については、業務提携先及び協業先との秘密保持の観点から記載を控えております。2025年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、すべての銘柄について保有が適切であることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額 (百万円)
非上場株式	8	70	8	72
非上場株式以外の株式	35	109,992	39	113,051

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	含み損益	減損処理額
非上場株式	-	-	37	29
非上場株式以外の株式	2,163	16,908	51,703	-

ウ当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの

銘柄	(上段)株式数(株) (下段)区分変更時株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)	変更した事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,558,670 (28,823,070)	11,852	2023年3月期	〇変更の理由株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。〇変更後の保有又は売却に関する方針同社は国内最大手の総合金融グループでありAPAC地域や米国市場などグローバルに事業展開し、国内外の経済成長を取り込むことで、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。

(注1)保有目的の変更以降、当事業年度の翌事業年度の4月1日を効力発生日とする株式分割までを反映しており
ます。
上記銘柄は、長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりましたが、株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において、株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
なお、株式リスク削減方針等に基づき、純投資目的に変更後に一部売却を行っております。
上記銘柄を含む純投資目的の株式の保有継続・売却等の判断については、機関投資家として投資効率を最大化することを目的に運用ポートフォリオに株式を一定程度組み入れるなかで、投資一任契約に基づき、T&Dアセットマネジメントにおいて実施しております。
また、議決権行使についても同様に、T&Dアセットマネジメントが、同社の議決権行使基準に基づき実施しております。2026/06/11 16:00

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	大同生命保険相互会社入社
2016年4月	大同生命保険株式会社執行役員
2019年4月	同社常務執行役員
2019年6月	同社取締役常務執行役員
2022年4月	同社取締役
2022年4月	当社専務執行役員
2022年6月	当社取締役専務執行役員
2022年10月	株式会社All Right取締役
2023年6月	当社代表取締役専務執行役員
2024年4月	当社代表取締役社長(現任)

2026/06/11 16:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は15兆7,006億円(前年度末比2.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆9,796億円(同1.9%増)となっております。
純資産合計は1兆6,176億円(同14.8%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は7,358億円(同38.0%増)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況

2026/06/11 16:00

#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
2026年3月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
(1)新設 2026年3月31日現在

(注)1 当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化により大幅に変更される可能性があります。
2 売主に対して秘密保持義務を負担している情報が含まれており、これらを開示した場合、最終的に
投資主及び投資家の利益を毀損する可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の
項目を除き、非開示としています。2026/06/11 16:00

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,031百万円(前連結会計年度は2,299百万円)、株式数は1,151,800株(前連結会計年度は1,303,900株)であります。
(2)従業員に対する株式付与制度

2026/06/11 16:00

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,409,064	1,617,637
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,025	5,708
(うち新株予約権(百万円))	(304)	(196)

(3) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で2,761,401株(前連結会計年度は2,491,583株)であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で2,708,643株(前連結会計年度は2,867,231株)であります。

2026/06/11 16:00