有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)役員に対する株式報酬制度
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。)並びに生命保険会社3社の取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、本制度という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
① 取引の概要
当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,031百万円(前連結会計年度は2,299百万円)、株式数は1,151,800株(前連結会計年度は1,303,900株)であります。
(2)従業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員を対象に、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進すること等を目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度(ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託。以下「従業員向け制度」という。)を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナンシャル生命保険㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、ペット&ファミリー損害保険㈱、T&D情報システム㈱、T&Dリース㈱、東陽保険代行㈱及び㈱大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。
従業員向け制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
① 取引の概要
グループ各社が定める株式交付規程に基づき従業員にポイントを付与し、一定の要件を充足する従業員に対し累積ポイントに相当する当社株式を信託を通じて交付します。従業員に対し交付する当社株式については、予め当社が信託した金銭により取得します。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は4,079百万円(前連結会計年度は4,096百万円)、株式数は1,556,843株(前連結会計年度は1,563,331株)であります。
(在外関連会社における改訂米国会計基準の適用)
米国会計基準を適用する一部の在外関連会社において、当連結会計年度の期首より「金融サービス-保険契約」(Topic944)(ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号)を適用しております。
当該会計基準は、将来保険給付に係る負債の会計処理等について改正されたものであり、本適用に伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価しております。
当該会計基準は遡及適用され、前連結会計年度の連結財務諸表については、遡及適用後の数値を記載しております。なお、当該会計基準の適用に伴う累積的影響額は、前連結会計年度の期首時点の純資産に加減しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円減少し、法人税等調整額が27百万円増加しております。また、有価証券は93,933百万円増加、その他負債は8,329百万円減少、繰延税金負債は27百万円増加、利益剰余金は8,486百万円減少、その他有価証券評価差額金は6,067百万円増加、為替換算調整勘定は10,662百万円減少、在外子会社等に係る債務評価調整額は5,514百万円減少し、新たに在外子会社等に係る保険契約評価調整額を△3,618百万円、在外子会社等に係る保険契約準備金評価差額金を124,448百万円計上しております。