(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。)並びに生命保険会社3社の取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、本制度という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1) 取引の概要
当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,643百万円(前連結会計年度は2,018百万円)、株式数は1,090,300株(前連結会計年度は1,338,700株)であります。
(有価証券保有目的区分の変更)
大同生命保険㈱では、第1四半期連結会計期間において、一般資産区分で保有する満期保有目的の債券(連結貸借対照表計上額159,230百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、保険負債の長期性に合わせた投資期間の長期化を目的とする保有債券の入れ替えを機動的に実施するために変更したものです。
この結果、第1四半期連結会計期間末の有価証券が18,451百万円増加、繰延税金負債が5,153百万円増加、その他有価証券評価差額金が13,297百万円増加しております。なお、この変更による損益への影響はありません。
(在外関連会社における改訂米国会計基準の適用)
米国会計基準を適用する一部の在外関連会社において、米国財務会計基準審議会が公表した会計基準の改訂第2016-13号「金融商品の信用損失の測定」を当連結会計年度より適用しております。
当該会計基準は、主に償却原価区分の金融資産に適用されますが、債券等の売却可能負債証券の減損モデルの変更がありました。
当該会計基準に定める経過的な取扱いに従い、当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を利益剰余金及びその他有価証券評価差額金に加減しております。この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が1,198百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1,198百万円増加しております。
また、当該関連会社は当社の持分法適用会社ですが、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微です。