(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。)及び執行役員(国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。)並びに生命保険会社3社の取締役(社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。)及び執行役員(国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、本制度という。)を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社3社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,165百万円(前連結会計年度は1,186百万円)、株式数は1,436,300株(前連結会計年度は742,900株)であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社及び生命保険会社3社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び翌期以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であります。
(フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用)
フォーティテュード社は、グローバルのクローズドブック市場における一層の競争力強化に向けて、2021年10月1日付でグループ組織再編(以下、「本件組織再編」)を実施しました。
本件組織再編に伴い、米国会計基準上、フォーティテュード社において、2020年6月2日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されております。
当社においてもフォーティテュード社に対して持分法を適用するにあたり、当連結会計年度より、2020年6月2日に遡って同様の会計処理を行っており、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ53,482百万円減少し、法人税等調整額が320百万円増加しております。また、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益及び利益剰余金の期末残高はそれぞれ53,803百万円減少し、その他有価証券評価差額金は579百万円減少、為替換算調整勘定は3,021百万円増加しております。
(太陽生命保険㈱における新フォーティテュード社グループ他への個人年金保険契約の出再)
太陽生命保険㈱にて、既契約である高予定利率の個人年金保険契約の一部を、共同保険式再保険によりFortitude Reinsurance Company, Ltd.他へ出再しております。
当該再保険取引に係る影響額は、次のとおりであります。
・責任準備金戻入額 576,964百万円
・再保険料 704,667百万円