T&D HD（8795）の持分法適用会社への投資額 - 大同生命保険の推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。
また、生命保険会社3社を中心として、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社(以下「T&Dユナイテッドキャピタル」といいます)、T&Dアセットマネジメント株式会社(以下「T&Dアセットマネジメント」といいます)、ペット&ファミリー損害保険株式会社(以下「ペット&ファミリー損害保険」といいます)、株式会社All Right、T&D情報システム株式会社及びT&D Investment Management North America Inc.を加えた9社を「直接子会社」といいます。

2026/06/11 16:00

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、又はT&Dフィナンシャル生
命保険株式会社における各社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目

2026/06/11 16:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
また、T&Dユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。

2026/06/11 16:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

・利率変動型一時払保険資産区分については、すべての保険契約
(大同生命保険㈱)
将来の債務履行を確実に行えるよう、保険商品の特性やリスク許容度を十分に考慮した資産運用方針をたて、管理しております。

2026/06/11 16:00

#5 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額の注記、保険業（連結）

10 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
太陽生命保険㈱	63,158	63,158
大同生命保険㈱	10,836	10,836

2026/06/11 16:00

#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員が、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進することを目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、ペット&ファミリー損害保険株式会社、T&D情報システム株式会社、T&Dリース株式会社、東陽保険代行株式会社及び株式会社大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。
ア.制度の概要

2026/06/11 16:00

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
太陽生命保険株式会社	12,433	[ 545 ]
大同生命保険株式会社	7,628	[ 277 ]
T&Dフィナンシャル生命保険株式会社	331	[ 22 ]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社及び最大人員会社等の状況

2026/06/11 16:00

#8 株式の保有状況（連結）

大同生命保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である大同生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社及び大同生命保険株式会社の取締役会は、毎年、全ての「純投資以外の株式」について、保有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否
を検証しています。
検証方法については、業務提携・協業の取組状況及び成果を定量・定性の両面から総合的に評価しております。なお、保険契約の獲得・維持については、評価の対象には含めておりません。また、個別銘柄ごとの具体的な評価内容については、業務提携先及び協業先との秘密保持の観点から記載を控えております。2025年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、すべての銘柄について保有が適切であることを確認しております。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	90	11,077
非上場株式以外の株式	28	208,290

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	0	-	-
非上場株式以外の株式	1	643	業務提携関係の一層の強化を目的に追加取得したためです。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	47
非上場株式以外の株式	9	22,086

ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社りそなホールディングス	28,590,000	28,590,000	業務提携関係の維持・強化を目的に保有しております。 2018年に「営業分野における業務提携に関する協定書」を締結し、中小企業の経営課題の解決に向けて、同行が手掛ける「後継者への円滑な資産承継・事業承継を支援するための商品・サービス」や「海外進出支援サービス」等を当社の取引先企業に提供しております。	無 (注1)
	49,246	36,795
Nuernberger Beteiligungs-Aktiengesellschaft	1,727,036	1,727,036	2026年度に全株式の売却を完了しております。	有
	38,169	12,372
大和ハウス工業株式会社	5,000,000	5,000,000	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	24,590	24,690
江崎グリコ株式会社	3,500,400	3,500,400	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	20,582	16,189
株式会社TKC	4,796,492	4,796,492	業務提携関係の維持・強化を目的に保有しております。 1974年に、同社がその活動を全面的に支援するTKC全国会との提携を開始し、TKC会員事務所の関与先企業に対する保険指導の普及・拡大に取り組んでおります。	有
	17,747	18,466
小野薬品工業株式会社	3,274,800	3,274,800	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	8,221	5,247
株式会社FUJI	1,671,000	2,506,500	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	7,788	5,244
株式会社岡三証券グループ	8,660,000	8,660,000	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	7,109	5,741
三菱鉛筆株式会社	2,344,000	2,344,000	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	5,412	5,942
電源開発株式会社	996,880	996,880	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	4,317	2,524
明星工業株式会社	2,032,700	2,632,700	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	3,490	3,406

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社バリューHR	1,905,600	1,511,600	業務提携関係の維持・強化を目的に保有しており、当事業年度において、業務提携関係の一層の強化を目的に追加取得したため、株式数が増加しております。 2016年に「業務・資本提携契約」を締結し、中小企業の健康経営の推進に資するサービスとして「大同生命 KENCO SUPPORT PROGRAM」の共同開発及び運用を通じ、健康関連サービスの強化を図っております。	無
	2,698	2,241
株式会社大分銀行	1,317,075	*	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	2,451	*
中央自動車工業株式会社	1,230,000	1,230,000	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	2,321	2,077
モリ工業株式会社	2,200,000	2,200,000	2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。	有
	2,076	2,195
株式会社しずおかフィナンシャルグループ	-	3,824,000	当事業年度末までに保有する全株式の売却を完了しております。	無 (注2)
	-	6,206
株式会社第四北越フィナンシャルグループ	-	940,800	当事業年度末までに保有する全株式の売却を完了しております。	無 (注3)
	-	2,968

(注1)子会社の株式会社りそな銀行にて保有
(注2)子会社の株式会社静岡銀行にて保有
(注3)子会社の株式会社第四北越銀行にて保有
(注4)各事業年度の株式数については、翌事業年度の4月1日を効力発生日とする株式分割を反映しております。
(注5)「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であるために記載を省略していること
を示しております。
(注6)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注7)上記銘柄は、業務提携・協業の取組状況及び成果を定量・定性の両面から総合的に評価しております。なお、保険契約の獲得・維持については、評価の対象には含めておりません。また、個別銘柄ごとの具体的な評価内容については、業務提携先及び協業先との秘密保持の観点から記載を控えております。2025年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、すべての銘柄について保有が適切であることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式	8	70	8	72
非上場株式以外の株式	35	109,992	39	113,051

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
			含み損益	減損 処理額
非上場株式	-	-	37	29
非上場株式以外の株式	2,163	16,908	51,703	-

ウ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの

銘柄	(上段)株式数(株) (下段)区分変更時 株式数(株)	貸借対照 表計上額 (百万円)	変更した 事業年度	変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	4,558,670 (28,823,070)	11,852	2023年3月期	〇変更の理由 株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。 一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。 〇変更後の保有又は売却に関する方針 同社は国内最大手の総合金融グループでありAPAC地域や米国市場などグローバルに事業展開し、国内外の経済成長を取り込むことで、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。

(注1)保有目的の変更以降、当事業年度の翌事業年度の4月1日を効力発生日とする株式分割までを反映しており
ます。
上記銘柄は、長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりましたが、株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において、株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
なお、株式リスク削減方針等に基づき、純投資目的に変更後に一部売却を行っております。
上記銘柄を含む純投資目的の株式の保有継続・売却等の判断については、機関投資家として投資効率を最大化することを目的に運用ポートフォリオに株式を一定程度組み入れるなかで、投資一任契約に基づき、T&Dアセットマネジメントにおいて実施しております。
また、議決権行使についても同様に、T&Dアセットマネジメントが、同社の議決権行使基準に基づき実施しております。2026/06/11 16:00

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年4月	大同生命保険相互会社入社
2016年4月	大同生命保険株式会社執行役員
2019年4月	同社常務執行役員
2019年6月	同社取締役常務執行役員
2022年4月	同社取締役
2022年4月	当社専務執行役員
2022年6月	当社取締役専務執行役員
2022年10月	株式会社All Right取締役
2023年6月	当社代表取締役専務執行役員
2024年4月	当社代表取締役社長(現任)

2026/06/11 16:00

#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
2026年3月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
(1)新設 2026年3月31日現在

(注)1 当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化により大幅に変更される可能性があります。
2 売主に対して秘密保持義務を負担している情報が含まれており、これらを開示した場合、最終的に
投資主及び投資家の利益を毀損する可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の
項目を除き、非開示としています。2026/06/11 16:00

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)従業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員を対象に、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進すること等を目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度(ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託。以下「従業員向け制度」という。)を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナンシャル生命保険㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、ペット&ファミリー損害保険㈱、T&D情報システム㈱、T&Dリース㈱、東陽保険代行㈱及び㈱大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。
従業員向け制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。

2026/06/11 16:00