8795 T&D HD

8795
2026/07/06
時価
2兆4658億円
PER 予
17.96倍
2010年以降
赤字-76.09倍
(2010-2026年)
PBR
1.5倍
2010年以降
0.32-1.96倍
(2010-2026年)
配当 予
3.25%
ROE 予
8.38%
ROA 予
0.78%
資料
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T&D HD(8795)の経常収益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
2兆3300億
2009年3月31日 +9%
2兆5398億
2009年12月31日 -33.15%
1兆6979億
2010年3月31日 +38.34%
2兆3489億
2010年6月30日 -72.69%
6414億4700万
2010年9月30日 +68.19%
1兆788億
2010年12月31日 +42.3%
1兆5352億
2011年3月31日 +29.82%
1兆9930億
2011年6月30日 -70.83%
5814億700万
2011年9月30日 +84.69%
1兆738億
2011年12月31日 +46.98%
1兆5782億
2012年3月31日 +33.32%
2兆1041億
2012年6月30日 -66.58%
7031億300万
2012年9月30日 +69.33%
1兆1905億
2012年12月31日 +46.36%
1兆7425億
2013年3月31日 +38.82%
2兆4189億
2013年6月30日 -78.39%
5226億6800万
2013年9月30日 +102.33%
1兆574億
2013年12月31日 +50.53%
1兆5918億
2014年3月31日 +31.02%
2兆857億
2014年6月30日 -71.84%
5872億6700万
2014年9月30日 +106.83%
1兆2146億
2014年12月31日 +51.12%
1兆8356億
2015年3月31日 +31.41%
2兆4121億
2015年6月30日 -76.84%
5587億3000万
2015年9月30日 +84.69%
1兆319億
2015年12月31日 +45.43%
1兆5008億
2016年3月31日 +34.99%
2兆259億
2016年6月30日 -75.9%
4882億200万
2016年9月30日 +95.78%
9558億1500万
2016年12月31日 +50.56%
1兆4390億
2017年3月31日 +37.3%
1兆9757億
2017年6月30日 -76.85%
4572億9800万
2017年9月30日 +101.4%
9210億1400万
2017年12月31日 +55.52%
1兆4323億
2018年3月31日 +34.63%
1兆9283億
2018年6月30日 -71.6%
5477億3200万
2018年9月30日 +100.9%
1兆1003億
2018年12月31日 +45.21%
1兆5978億
2019年3月31日 +33.94%
2兆1401億
2019年6月30日 -76.06%
5123億4400万
2019年9月30日 +112.55%
1兆889億
2019年12月31日 +50.91%
1兆6433億
2020年3月31日 +33.75%
2兆1979億
2020年6月30日 -73.3%
5869億
2020年9月30日 +98.74%
1兆1664億
2020年12月31日 +47.77%
1兆7235億
2021年3月31日 +40.05%
2兆4139億
2021年6月30日 -76.38%
5700億7700万
2021年9月30日 +94.33%
1兆1078億
2021年12月31日 +52.21%
1兆6861億
2022年3月31日 +55.05%
2兆6143億
2022年6月30日 -71.22%
7523億1500万
2022年9月30日 +98.96%
1兆4968億
2022年12月31日 +41.68%
2兆1207億
2023年3月31日 +51.56%
3兆2141億
2023年6月30日 -75.46%
7888億4700万
2023年9月30日 +90.15%
1兆5000億
2023年12月31日 +57.48%
2兆3622億
2024年3月31日 +35.8%
3兆2079億
2024年6月30日 -99.96%
12億8800万
2024年9月30日 +999.99%
1兆6589億
2024年12月31日 -98.07%
320億9900万
2025年3月31日 +999.99%
3兆7304億
2025年6月30日 -100%
1億6100万
2025年9月30日 +999.99%
1兆7186億
2025年12月31日 -99.98%
4億300万
2026年3月31日 +999.99%
3兆4822億

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
経常収益(百万円)891,6611,718,6862,607,8743,482,214
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)50,38791,417151,262191,160
2026/06/11 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/11 16:00
#3 セグメント表の脚注(連結)
経常収益の調整額△872百万円は、主に経常収益のうち貸倒引当金戻入額361百万円、金融派生商品収益160百万円、支払備金戻入額126百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち貸倒引当金繰入額、金融派生商品費用、支払備金繰入額にそれぞれ含め、経常費用のうち退職給付引当金繰入額118百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち退職給付引当金戻入額に含めたことによる振替額であります。2026/06/11 16:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/11 16:00
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、連結損益計算書におけるそれ以外の収益との区分表示及び連結貸借対照表における契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権と他の資産又は負債との区分表示を省略しております。また、以下の情報に関する記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/11 16:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(在外関連会社における改訂米国会計基準の適用)
(追加情報)に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当連結会計年度の期首より「金融サービス-保険契約」(Topic944)(ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号)を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、前連結会計年度は遡及適用を行う前と比べて、「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」のセグメント資産は93,933百万円増加し、セグメント負債は8,301百万円減少、税金費用は27百万円増加しております。2026/06/11 16:00
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。2026/06/11 16:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ウ その他経常収益
その他経常収益は、前期に太陽生命の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したことの反動等により、前期比で減少しております。
エ 持分法による投資利益
2026/06/11 16:00
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
経常収益21,89522,077
経常費用13,97614,533
(注)1 経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。
2 その他損益は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに主に固定資産等処分益であり、「特別利益」に計上しております。
2026/06/11 16:00
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
責任準備金13,568,70413,825,376
その他経常収益(責任準備金戻入額)579,691-
責任準備金繰入額-256,641
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
責任準備金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)-4 会計方針に関する事項-(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項-⑤ 責任準備金」に記載のとおりであります。
2026/06/11 16:00

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