経常収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	522,668	1,057,495	1,591,894	2,085,734
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	33,878	63,723	95,701	123,849

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保険」は金融機関等代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

経常収益の調整額△160,173百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額151,430百万円、支払備金戻入額6,146百万円について、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、支払備金繰入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。2014/06/26 16:16

#4 事業等のリスク

責任準備金とは、将来の保険金等の支払いを確実に行うため、保険料や運用収益等を財源として積み立てる準備金のことで、生命保険会社の負債の最も大きな部分を占めております。
なお、責任準備金は期末において繰入と戻入とを相殺した差額を損益計算書に計上します。すなわち、繰入額が戻入額を上回る場合はその差額を責任準備金繰入額として経常費用の科目に表示し、戻入額が繰入額を上回る場合はその差額を責任準備金戻入額として経常収益の科目に表示します。
c 契約者配当の仕組み

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2014/06/26 16:16

#6 業績等の概要

このような事業環境にあって、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
経常収益は、保険料等収入1兆6,097億円(前期比17.1%減)、資産運用収益3,978億円(同1.3%減)、その他経常収益781億円(同4.1%増)等を合計した結果、前連結会計年度に比べ3,332億円減少し、2兆857億円(同13.8%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆5,209億円(同13.2%増)、責任準備金等繰入額225億円(同95.6%減)、資産運用費用866億円(同26.8%減)、事業費1,976億円(同3.0%減)、その他経常費用715億円(同15.4%減)を合計した結果、前連結会計年度に比べ3,677億円減少し、1兆8,995億円(同16.2%減)となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 連結収支の分析
当連結会計年度の当社グループの連結収支は、経常収益2兆857億円(前期比13.8%減)、経常費用1兆8,995億円(同16.2%減)、経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は1,862億円(同22.8%増)となりました。また、経常利益に、特別利益4億円(同53.8%増)、特別損失311億円(同12.2%増)、契約者配当準備金繰入額316億円(同1.4%増)、法人税等合計447億円(同53.7%増)等を加減した当期純利益は789億円(同23.9%増)となりました。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
経常収益	13,451	13,735
経常費用	8,835	9,214

(注)1 経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。
2 その他損益は、前連結会計年度は主に固定資産等処分損及び減損損失、当連結会計年度は主に固定資産等処分損及び減損損失であり、「特別損失」に計上しております。

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