- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 経常収益(百万円) | 891,661 | 1,718,686 | 2,607,874 | 3,482,214 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 50,387 | 91,417 | 151,262 | 191,160 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
本項においては、当社の傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます)及びT&Dフィナンシャル生命保険株式会社(以下「T&Dフィナンシャル生命」といいます)の3社を「生命保険会社3社」といいます。
また、生命保険会社3社を中心として、T&Dユナイテッドキャピタル株式会社(以下「T&Dユナイテッドキャピタル」といいます)、T&Dアセットマネジメント株式会社(以下「T&Dアセットマネジメント」といいます)、ペット&ファミリー損害保険株式会社(以下「ペット&ファミリー損害保険」といいます)、株式会社All Right、T&D情報システム株式会社及びT&D Investment Management North America Inc.を加えた9社を「直接子会社」といいます。
2026/06/11 16:00- #3 ストックオプション制度の内容（連結）
2 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、又はT&Dフィナンシャル生
命保険株式会社における各社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日間以内(10日目
2026/06/11 16:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社は、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/11 16:00- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 経常収益の調整額△872百万円は、主に経常収益のうち貸倒引当金戻入額361百万円、金融派生商品収益160百万円、支払備金戻入額126百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち貸倒引当金繰入額、金融派生商品費用、支払備金繰入額にそれぞれ含め、経常費用のうち退職給付引当金繰入額118百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち退職給付引当金戻入額に含めたことによる振替額であります。2026/06/11 16:00
- #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高(経常収益)のうち、連結損益計算書の売上高(経常収益)の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/11 16:00- #7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1号に定める標準地の公示価格、同条第2号に定める基準地の標準価格及び同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価ほかに基づき、合理的な調整を行って算定しております。
2026/06/11 16:00 - #8 会計方針に関する事項（連結）
また、責任準備金対応債券のリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
(太陽生命保険㈱)
アセットミックスによりポートフォリオ全体のリスク減殺効果を図り、負債コストを中長期的に上回ることを目指したバランス型ALMに基づく運用方針をたて、管理しております。
2026/06/11 16:00- #9 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額の注記、保険業（連結）
10 保険業法第91条の規定による組織変更剰余金額は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 太陽生命保険㈱ | 63,158 | 63,158 |
| 大同生命保険㈱ | 10,836 | 10,836 |
- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)第3項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、連結損益計算書におけるそれ以外の収益との区分表示及び連結貸借対照表における契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権と他の資産又は負債との区分表示を省略しております。また、以下の情報に関する記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
2026/06/11 16:00- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
(在外関連会社における改訂米国会計基準の適用)
(追加情報)に記載のとおり、一部の在外関連会社において、当連結会計年度の期首より「金融サービス-保険契約」(Topic944)(ASU第2018-12号、ASU第2019-09号、ASU第2020-11号)を適用しております。これに伴い、同社の一部の保険負債について、割引率の変更や保険前提の見直しなど、新たな計算方式で評価されていることから、前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載しております。
この結果、前連結会計年度は遡及適用を行う前と比べて、「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」のセグメント資産は93,933百万円増加し、セグメント負債は8,301百万円減少、税金費用は27百万円増加しております。2026/06/11 16:00 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に生命保険会社及び保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理を営んでいる保険持株会社であり、当社のもとで、独自の商品戦略及び販売戦略を有する生命保険子会社3社がグループコアビジネスである生命保険事業を展開しております。「太陽生命保険」は家庭マーケット、「大同生命保険」は中小企業マーケット、「T&Dフィナンシャル生命保険」は乗合代理店マーケットをそれぞれ販売市場としており、独自の販売方針のもと、異なる販売商品を有しております。
また、T&Dユナイテッドキャピタルは、グループ事業ポートフォリオの多様化・最適化を目指し、生命保険事業と親和性の高い新たな成長事業領域への戦略的な事業投資を通じてプロフィットセンター機能の確立・強化に取り組んでいます。
2026/06/11 16:00- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 上高
本邦の外部顧客への売上高(経常収益)に区分した金額が連結損益計算書の売上高(経常収益)の90%を超えるため、地域ごとの売上高(経常収益)の記載を省略しております。2026/06/11 16:00 - #14 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員が、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進することを目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社、T&Dフィナンシャル生命保険株式会社、T&Dアセットマネジメント株式会社、ペット&ファミリー損害保険株式会社、T&D情報システム株式会社、T&Dリース株式会社、東陽保険代行株式会社及び株式会社大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。
ア.制度の概要
2026/06/11 16:00- #15 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 太陽生命保険株式会社 | 12,433 | [ 545 ] |
| 大同生命保険株式会社 | 7,628 | [ 277 ] |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、執行役員は含んでおりません。また、臨時従業員数は [ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
②提出会社及び最大人員会社等の状況
- #16 株式の保有状況（連結）
- 太陽生命保険株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である太陽生命保険株式会社については以下のとおりであります。
ア 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社及び太陽生命保険株式会社の取締役会は、毎年、全ての「純投資以外の株式」について、保有
目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否
を検証しています。
検証方法については、業務提携・協業の取組状況及び成果を定量・定性の両面から総合的に評価しております。なお、保険契約の獲得・維持については、評価の対象には含めておりません。また、個別銘柄ごとの具体的な評価内容については、業務提携先及び協業先との秘密保持の観点から記載を控えております。2025年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、すべての銘柄について保有が適切であることを確認しております。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数
(銘柄) | 貸借対照表計上額の
合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 6 | 2,871 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 72,359 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数
(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
| 非上場株式 | 0 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 0 | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数
(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 0 | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 1,647 |
ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な
保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株
式の保有
の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
貸借対照表計上額
(百万円) | 貸借対照表計上額
(百万円) |
| 株式会社大和証券グループ本社 | 41,140,000 | 41,140,000 | 協業関係の維持・拡大を目的に保有しております。
2024年度に大和証券グループの大和コネクト証券と顧客紹介及び相互プロモーションに関する基本契約を締結しております。当社顧客へのNISA紹介やオンラインでの相互プロモーションを通じ顧客の資産形成支援や両社顧客に対する多様で包括的な金融サービス等の提供に寄与しております。 | 有 |
| 60,064 | 40,884 |
| ライト工業株式会社 | 2,734,500 | 2,734,500 | 2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有 |
| 10,473 | 6,732 |
| 電源開発株式会社 | 362,540 | 452,540 | 2030年度をめどに業務提携先及び協業先等を除き政策保有株をゼロとする方針の下、保有継続については、引き続き検討を行ってまいります。 | 有 |
| 1,570 | 1,145 |
| 盟和産業株式会社 | 210,120 | 210,120 | 協業関係の維持・強化を目的に保有しております。
2025年に「災害時における物資の供給協力に関する協定書」を締結し、当社BCPの実効性向上に寄与しております。 | 有 |
| 251 | 233 |
| 株式会社大気社 | - | 422,058 | 当事業年度末までに保有する全株式の売却を完了しております。 | 有 |
| - | 964 |
| 大和自動車交通株式会社 | - | 375,000 | 当事業年度末までに保有する全株式の売却を完了しております。 | 有 |
| - | 307 |
(注1)各事業年度の株式数については、翌事業年度の4月1日を効力発生日とする株式分割を反映しております。
(注2)「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
(注3)上記銘柄は、業務提携・協業の取組状況及び成果を定量・定性の両面から総合的に評価しております。なお、保険契約の獲得・維持については、評価の対象には含めておりません。また、個別銘柄ごとの具体的な評価内容については、業務提携先及び協業先との秘密保持の観点から記載を控えております。2025年3月末基準の個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証においては、すべての銘柄について保有が適切であることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
イ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 |
銘柄数
(銘柄) | 貸借対照表計
上額の合計額
(百万円) | 銘柄数
(銘柄) | 貸借対照表計
上額の合計額
(百万円) |
| 非上場株式 | 28 | 2,931 | 30 | 2,924 |
| 非上場株式以外の株式 | 71 | 401,842 | 35 | 389,795 |
| 区分 | 当事業年度 |
受取配当金の
合計額(百万円) | 売却損益の
合計額(百万円) | 評価損益の
合計額(百万円) |
| 含み損益 | 減損
処理額 |
| 非上場株式 | 21 | 0 | 23 | - |
| 非上場株式以外の株式 | 11,560 | 67,888 | 217,316 | 77 |
ウ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
エ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に
変更したもの
| 銘柄 | (上段)株式数(株)
(下段)区分変更時株式数(株)(注1) | 貸借対照
表計上額
(百万円) | 変更した
事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
| 三井物産株式会社 | 8,000,000
(16,321,600) | 47,672 | 2023年3月期 | ○変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針
同社は日本を代表する総合商社であり、優良権益を多数保有する資源分野をはじめ、高収益かつ分散の効いた収益基盤を有しており、優れた事業ポートフォリオマネジメント力を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 株式会社椿本チエイン | 9,130,989
(9,610,989) | 21,001 | 2024年3月期 | ○変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針
同社は、幅広い顧客基盤や高い製品競争力をはじめ、強固な事業基盤を有しており、チェーン製造大手企業としての信用力・成長力の高さをふまえ、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 三井不動産株式会社 | 12,000,000
(24,289,725) | 19,866 | 2023年3月期 | ○変更の理由株式
保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針
同社は、日本橋地区をはじめとした都心の好立地を中心に強固な賃貸事業基盤を有しており、オフィス・商業施設・住宅・ホテルなど幅広い分野における開発力を活かした新たな不動産価値の創出を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 銘柄 | (上段)株式数(株)
(下段)区分変更時株式数(株)(注1) | 貸借対照
表計上額
(百万円) | 変更した
事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
| 京王電鉄株式会社 | 22,500,160
(29,310,160) | 17,354 | 2023年3月期 | ○変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針
同社は、東京西部での強固な鉄道事業基盤を有しており、ホテル事業でのインバウンド需要取り込みや不動産事業での大規模再開発等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 東急株式会社 | 9,088,300
(9,566,559) | 16,917 | 2023年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針
同社は、渋谷や横浜を起点として人口増加が続く地域を沿線に持つ強固な鉄道事業基盤を有しており、これを軸としたホテル事業でのインバウンド需要取り込みや、不動産事業での渋谷地区をはじめとする大規模再開発等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 三菱地所株式会社 | 3,118,500
(3,850,000) | 13,475 | 2024年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針
同社は、丸の内地区をはじめとした都心の好立地を中心に強固な賃貸事業基盤を有しており、オフィス・商業施設・住宅・ホテルなど幅広い分野における開発力を活かした新たな不動産価値の創出を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 銘柄 | (上段)株式数(株)
(下段)区分変更時株式数(株)(注1) | 貸借対照
表計上額
(百万円) | 変更した
事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
| 株式会社大林組 | 2,345,000
(4,389,100) | 8,807 | 2023年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針
同社は、大手ゼネコンの1社で、豊富な施工実績から土木・建設分野ともに強固な受注基盤を誇り、都市再開発やインフラ整備等の受注を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 株式会社島津製作所 | 2,386,220
(7,411,520) | 8,802 | 2023年3月期 | 〇変更の理由株式
保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針
同社は、主力のクロマトグラフでは世界有数の地位にあり、ヘルスケア分野を中心とした旺盛な需要の取り込みや、消耗品の保守・サービスといったリカーリングビジネスの伸長を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 三菱ケミカルグループ株式会社 | 9,500,072
(18,838,372) | 8,540 | 2022年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針
同社は、スペシャリティマテリアルズやMMAといったケミカル分野や産業ガス等、広範かつ強固な事業基盤を持つ化学事業大手企業として、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 株式会社栗本鐵工所 | 5,043,875
(6,045,375) | 7,676 | 2023年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針
同社は、主力のダクタイル鋳鉄管において強固な事業基盤を有し、全国的に老朽化が進む水道管の更新需要の取り込み等により中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 銘柄 | (上段)株式数(株)
(下段)区分変更時株式数(株)(注1) | 貸借対照
表計上額
(百万円) | 変更した
事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針 |
| 椿本興業株式会社 | 1,636,000
(1,721,415) | 4,428 | 2024年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針
同社は、創業100年超の業歴の中で築き上げた幅広い顧客基盤と、豊富な取引実績を背景とした最適な商品・ソリューション提供力を強みに、安定的かつ高い収益性を維持しており、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| TOPPANホールディングス株式会社 | 235,000
(474,544) | 964 | 2022年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針
同社は、印刷技術を基盤に、顧客や市場のニーズを捉えた新たなテクノロジーによる製品・サービスの開発・提供を通じて、強固な顧客基盤や競争力の高い製品・サービスを多数有しており、中でも高密度半導体パッケージ基板であるFC-BGAなど半導体関連の業容拡大等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
| 株式会社三十三フィナンシャルグループ | 160,000
(200,000) | 230 | 2022年3月期 | 〇変更の理由
株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
〇変更後の保有又は売却に関する方針
同社は、三重県に安定した事業基盤を有しており、日本銀行の利上げを受けた貸出金利の上昇により資金利益の増加が期待されるほか、三重銀行と第三銀行との合併シナジーの本格化等を通じて、中長期的な株式価値の向上が期待できることから、株式リスク削減の方針の下で一部売却した株式を除き、保有継続としております。 |
(注1)保有目的の変更以降、当事業年度の翌事業年度の4月1日を効力発生日とする株式分割までを反映しており
ます。
上記銘柄は、長期的・安定的な保険分野の取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有しておりましたが、株式保有の有無が同社との取引関係に与える影響を総合的に勘案した結果、政策保有株式としては保有しないこととし、同社との間で売却に関する合意を取得しました。
一方で、資産運用部門において、株式ポートフォリオ(純投資目的)の一部として保有を継続することとしたため、保有目的を純投資目的に変更しております。
なお、株式リスク削減方針等に基づき、純投資目的に変更後に一部売却を行っております。
上記銘柄を含む純投資目的株式の保有継続・売却等の判断については、機関投資家として投資効率を最大化することを目的に運用ポートフォリオに株式を一定程度組み入れるなかで、投資一任契約に基づき、T&Dアセットマネジメントにおいて実施しております。
また、議決権行使についても同様にT&Dアセットマネジメントが、同社の議決権行使基準に基づき実施しております。2026/06/11 16:00 - #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 太陽生命保険相互会社入社 |
| 2005年2月 | T&Dアセットマネジメント株式会社取締役 |
| 2011年4月 | 当社執行役員 |
| 2012年4月 | T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役 |
| 2014年4月 | 太陽生命保険株式会社執行役員 |
| 2014年6月 | 同社取締役執行役員 |
| 2015年4月 | 同社取締役常務執行役員 |
| 2016年4月 | 同社取締役専務執行役員 |
| 2017年4月 | 同社取締役 |
| 2017年4月 | 当社副社長執行役員 |
| 2017年6月 | T&Dフィナンシャル生命保険株式会社取締役 |
| 2017年6月 | 当社代表取締役副社長 |
| 2018年4月 | 当社代表取締役社長 |
| 2024年4月 | 当社代表取締役会長 |
| 2024年6月 | 太陽生命保険株式会社取締役(現任) |
| 2026年4月 | 当社取締役会長取締役会議長(現任) |
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ウ その他経常収益
その他経常収益は、前期に太陽生命の終身認知症・生活介護年金保険の既契約ブロックの再保険取引に伴い責任準備金戻入額が増加したことの反動等により、前期比で減少しております。
エ 持分法による投資利益
2026/06/11 16:00- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 設備の新設、除却等の計画】
2026年3月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。なお、セグメント情報では、「太陽生命保険」、「大同生命保険」、「T&Dフィナンシャル生命保険」及び「T&Dユナイテッドキャピタル(連結)」の4つを報告セグメントとしております。
(1)新設 2026年3月31日現在
(注)1 当該金額は概算で算出しており、今後の施策の具体化により大幅に変更される可能性があります。
2 売主に対して秘密保持義務を負担している情報が含まれており、これらを開示した場合、最終的に
投資主及び投資家の利益を毀損する可能性があるため、開示しても支障がないと判断される一部の
項目を除き、非開示としています。2026/06/11 16:00 - #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 経常収益 | 21,895 | 22,077 |
| 経常費用 | 13,976 | 14,533 |
(注)1
経常収益及び経常費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「資産運用収益」及び「資産運用費用」に計上しております。
2 その他損益は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに主に固定資産等処分益であり、「特別利益」に計上しております。
- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)従業員に対する株式付与制度
当社は、グループ従業員を対象に、会社業績や株価上昇への意識を一層高めることで、中長期的な企業価値向上へつなげ、株主との価値共有を促進すること等を目的として、信託の仕組みを活用した株式付与制度(ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託。以下「従業員向け制度」という。)を導入しております。なお、従業員向け制度の対象者は、当社、太陽生命保険㈱、大同生命保険㈱、T&Dフィナンシャル生命保険㈱、T&Dアセットマネジメント㈱、ペット&ファミリー損害保険㈱、T&D情報システム㈱、T&Dリース㈱、東陽保険代行㈱及び㈱大同マネジメントサービスの従業員(国内非居住者を除く。)です。
従業員向け制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
2026/06/11 16:00- #22 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、 T&D Investment Management North America Inc.を設立、また太陽生命保険㈱が㈱太陽ビルサービスを設立、及びT&Dユナイテッドキャピタル㈱が T&D United Capital Europe GmbH を設立、並びに㈱All Rightが㈱All Right少額短期保険(旧 アフラックペット少額短期保険㈱)を子会社化したことから、それぞれを連結の範囲に含めております。
また、太陽生命保険㈱が同社の連結子会社である太陽信用保証㈱の株式の全てをT&D保険グループ外の会社に譲渡したことから、同社を連結の範囲から除外しております。
2026/06/11 16:00- #23 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、 T&D Investment Management North America Inc.を設立、また太陽生命保険㈱が㈱太陽ビルサービスを設立、及びT&Dユナイテッドキャピタル㈱が T&D United Capital Europe GmbH を設立、並びに㈱All Rightが㈱All Right少額短期保険(旧 アフラックペット少額短期保険㈱)を子会社化したことから、それぞれを連結の範囲に含めております。
また、太陽生命保険㈱が同社の連結子会社である太陽信用保証㈱の株式の全てをT&D保険グループ外の会社に譲渡したことから、同社を連結の範囲から除外しております。
2026/06/11 16:00- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 責任準備金 | 13,568,704 | 13,825,376 |
| その他経常収益(責任準備金戻入額) | 579,691 | - |
| 責任準備金繰入額 | - | 256,641 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
責任準備金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)-4 会計方針に関する事項-(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項-⑤ 責任準備金」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
