建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 その他の内訳は、その他の有形固定資産339百万円、建設仮勘定15,089百万円であります。その他の有形固定資産の主なものは什器類であり、各事業所で使用する動産の帳簿価額が少額であることから、一括して本社に計上しております。
3 土地欄の[ ]は借地面積を示します。不動産に係る賃借料は土地18百万円、建物1,070百万円であります。なお、建物のうち本社に係る賃借料は486百万円であります。
4 従業員数の上段は内務員、下段は営業職員と顧客サービス職員の合計を示しております。

2016/06/28 16:05

#2 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)については定額法により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 3～50年
器具備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。
③ リース資産
リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。2016/06/28 16:05

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	場所	種	類	合計
		土地	建物等
賃貸不動産等	大阪府大阪市など11件	1,327	668	1,995

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	場所	種	類	合計
		土地	建物等
賃貸不動産等	長野県松本市など11件	2,701	1,502	4,203

(4) 回収可能価額の算定方法

2016/06/28 16:05

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/28 16:05