建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4 従業員数の上段は内務職員、下段は営業職員を示しております。
5 設備の内容の(投資用)には、営業用を主目的としている土地・建物の内、一部賃貸として使用している部分をすべて含めて記載しております。
② 大同生命保険株式会社

2017/06/28 16:19

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

2017/06/28 16:19

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

2017/06/28 16:19

#4 固定資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却は、主として定率法により、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び構築物を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法により行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 3～50年
器具備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間(5年)に基づく定額法により行っております。
③ リース資産
リース資産の減価償却は、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。2017/06/28 16:19

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	場所	種	類	合計
		土地	建物等
賃貸不動産等	長野県松本市など11件	2,701	1,502	4,203

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 16:19

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
オフィス及び賃貸店舗として利用している建物の石綿の除去義務につき資産除去債務を計上しております。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/28 16:19