有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※1 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
生命保険会社3社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で1つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。
なお、当社及び生命保険会社3社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の保険会社の保険営業等の用に供しているグループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、一部の賃貸不動産等について、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	場所	種	類	合計
		土地	建物等
賃貸不動産等	長野県松本市など11件	2,701	1,502	4,203

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
用途	場所		種類		合計
		自社利用の ソフトウェア	土地	建物等
保険営業等	東京都港区他	3,057	─	251	3,308
賃貸不動産等	山梨県甲府市など7件	─	845	626	1,471

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、保険営業等については使用価値を、賃貸不動産等については使用価値及び正味売却価額を適用しております。
なお、保険営業等の使用価値は、将来キャッシュ・フローを当連結会計年度は△0.18%で割り引いて算定し、賃貸不動産等の使用価値は、将来キャッシュ・フローを前連結会計年度は5.50～5.85%、当連結会計年度は5.60～6.00%で割り引いて算定しております。また、賃貸等不動産等の正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。