有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

※2 固定資産の減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産をグルーピングした方法
生命保険会社3社は、保険営業等の用に供している不動産等について、保険営業等全体で1つの資産グループとし、それ以外の賃貸不動産等及び遊休不動産等について、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。
なお、当社及び生命保険会社3社を除く連結子会社は、事業の用に供している不動産等について、各社ごとに1つの資産グループとしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の資産グループについて、市場価格の著しい下落や、賃料水準の低迷等による収益性の低下が見られたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	場所	種	類	合計
		土地	建物等
遊休不動産等	石川県金沢市など5件	290	131	422
賃貸不動産等	福島県郡山市など4件	605	552	1,157
合計	―	896	683	1,580

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	場所	種	類	合計
		土地	建物等
遊休不動産等	福岡県久留米市など3件	156	65	222
賃貸不動産等	高知県高知市など5件	334	568	903
合計	―	491	634	1,126

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、前連結会計年度においては遊休不動産等は正味売却価額を、賃貸不動産等は使用価値を適用しております。また、当連結会計年度においては正味売却価額又は使用価値を適用しております。
なお、正味売却価額は原則として、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを5.20%で割り引いて算定しております。