資産の部

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※9 太陽生命保険㈱は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2026/06/11 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社等の決算期末日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

2026/06/11 16:00

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

ファンドに組み入れた非上場株式を時価評価することにより、財務諸表の透明性向上と、投資家に対する情報開示の充実化を図ることを目的として、またその結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることを期待して、企業会計基準委員会において、「金融商品会計に関する実務指針」の改正が行われました。
本改正では、一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設されました。当該定めを適用する場合、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価のうえ、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上し、減損処理については時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って行います。
(2) 適用予定日

2026/06/11 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債合計は15兆7,006億円(前年度末比2.6%増)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は13兆9,796億円(同1.9%増)となっております。
純資産合計は1兆6,176億円(同14.8%増)となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は7,358億円(同38.0%増)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況

2026/06/11 16:00

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,031百万円(前連結会計年度は2,299百万円)、株式数は1,151,800株(前連結会計年度は1,303,900株)であります。
(2)従業員に対する株式付与制度

2026/06/11 16:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(2) 1株当たり純資産額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,409,064	1,617,637
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	6,025	5,708
(うち新株予約権(百万円))	(304)	(196)

(3) 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
これに伴い、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度で2,761,401株(前連結会計年度は2,491,583株)であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度で2,708,643株(前連結会計年度は2,867,231株)であります。

2026/06/11 16:00