解約返戻金
連結
- 2008年3月31日
- 3918億8500万
- 2009年3月31日 +12.24%
- 4398億6300万
- 2010年3月31日 -5.2%
- 4170億500万
- 2011年3月31日 -3.72%
- 4014億9800万
- 2012年3月31日 +5.83%
- 4249億700万
- 2013年3月31日 -20.08%
- 3396億100万
- 2014年3月31日 +22.2%
- 4149億9300万
- 2015年3月31日 -15.37%
- 3512億2900万
- 2016年3月31日 -2.75%
- 3415億8300万
- 2017年3月31日 -9.88%
- 3078億4000万
- 2018年3月31日 +7.2%
- 3300億1900万
- 2019年3月31日 +3.18%
- 3405億500万
- 2020年3月31日 -0.31%
- 3394億4800万
- 2021年3月31日 +7.55%
- 3650億6200万
- 2022年3月31日 +15.4%
- 4212億7000万
- 2023年3月31日 +47.38%
- 6208億4700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 解約返戻金2023/06/15 16:30
- #2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- 有価証券の種類は、国内外の公社債、株式、投資信託等であり、安定的な収益確保、市場見通しに基づく運用、長期保有による運用等を目的に保有しており、これらは、発行体の信用リスク、金利、為替、株式等の相場変動による市場リスク及び市場流動性リスクに晒されております。2023/06/15 16:30
貸付金には、保険契約者に対する保険約款貸付のほか、当該保険約款貸付以外の貸付で主に国内の企業や個人向けの一般貸付があります。一般貸付は、安定的な収益確保を目的に実施しておりますが、貸付先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。なお、保険約款貸付は、解約返戻金の範囲内で行っており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、主に金融資産の価格変動リスク等をヘッジする目的で株価指数先物取引、為替予約取引、金利スワップ取引等を行うほか、一部で、現物資産をポートフォリオに組入れるまでの時間的な問題を解消する等、現物資産を補完する目的で活用しており、投機的な取引は行っておりません。