(未適用の会計基準等)
1 リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。
2 金融商品会計に関する実務指針(移管指針第9号 2025年3月11日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
ファンドに組み入れた非上場株式を時価評価することにより、財務諸表の透明性向上と、投資家に対する情報開示の充実化を図ることを目的として、またその結果、国内外の機関投資家からより多くの成長資金がベンチャーキャピタルファンド等に供給されることを期待して、企業会計基準委員会において、「金融商品会計に関する実務指針」の改正が行われました。
本改正では、一定の要件を満たす組合等への出資について、当該組合等の構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式を時価評価し、組合等への出資者の会計処理の基礎とすることができる定めが新設されました。当該定めを適用する場合、組合等の構成資産である市場価格のない株式について時価をもって評価のうえ、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上し、減損処理については時価のある有価証券の減損処理に関する定めに従って行います。
(2) 適用予定日
2027年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額については、現時点で評価中であります。