有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び出資金の評価は、移動平均法による原価法によっております。
また、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により処理しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 8～38年
器具備品 3～15年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法により行っております。
4 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
5 引当金の計上基準
(1) 役員賞与引当金
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(2) 株式給付引当金
従業員等への当社株式の交付に備えるため、当社及びグループ各社の社内規程に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
6 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債(子会社株式は除く)は、期末日の直物為替相場により円換算しております。なお、子会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。
7 ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理の要件を満たしていることから、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
変動金利借入に係る取締役会決議等に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。