有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

ア.戦略
当社グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、また当社グループの事業との関連が大きい重要な社会課題の優先度を確認し、重点的に取り組む5つの「重点テーマ」を定めています。
この重点テーマの1つに「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」を掲げており、地球環境の保護、地球温暖化対策への貢献は、当社グループにとって極めて重要な果たすべき役割と認識しています。当社グループは、環境への取組姿勢を明確に示すため、「T&D保険グループ環境方針」を制定するとともに、具体的な目標設定を行い、着実に成果を挙げていきます。
気候変動リスクへの対応としては、物理的リスク、移行リスクにより生じる当社グループへの影響を検証するため、シナリオ分析を実施しています。物理的リスクに関しては保険収支への影響を、移行リスクに関しては資産運用収益への影響を分析するとともに、気候変動に関連する当社グループの事業機会も分析しております。

<各重点テーマのリスク及び機会>

重点テーマ	リスクと機会/主な取組み
健康で豊かな暮らしの実現	リスク	・少子高齢化により顧客基盤が脆弱になるリスク ・廃業等による中小企業数の減少 ・新たな保険商品・サービスの開発において、競合他社に劣後するリスク ・将来の規制変更に伴い、業績等に悪影響を受けるリスク
	機会	・老後を見据えた保障及び資産形成ニーズの増加 ・デジタル化による新たな商品・サービスの提供手法の台頭 ・中小企業の事業承継時における保険の活用 ・健康増進型保険・サービスの提供による社会課題解決と収益獲得
	主な取組み	・認知症の予防をサポートする保険、要介護状態を幅広く保障する保険の提供 ・中小企業による「健康経営®(注)」の普及・推進や福利厚生制度の充実を支援 ・人々の健康増進に寄与する事業を応援するファンドへの投資 ・インターネットによる保険申込みと人によるサービスの融合 ・シニアのゆとりあるセカンドライフのための資産形成型商品をお届け

多様な人材が 活躍できる 環境づくり ・ 人的資本の拡充	リスク	・価値観の多様化・社会構造の変化に対応していない職場環境により、人材の流出や人材確保が困難となるリスク ・必要な専門人材が不足することによる事業の停滞や後退
	機会	・多様な人材の活躍推進による新たな価値創出 ・柔軟な働き方の提供による人材の有効活用、生産性向上 ・多様な人材の育成によるマネジメント力の向上、経営基盤の強化
	主な取組み	・OJT・集合研修・自己啓発支援・リスキリング・学び直しを柱とした教育研修 ・障がい者雇用の促進、LGBTQ+(性的マイノリティー)に関する研修の実施や各種ハラスメントに関する相談窓口の設置による多様性尊重と促進 ・女性活躍推進行動計画と女性管理職登用目標を設定し、取組みを実施 ・育児休業後の職場復帰など、育児から職場復帰への体制を整備
地球環境保全・ 気候変動の緩和と 適応への貢献	リスク	・平均気温の上昇や異常気象の増加により、負傷・死亡者が増加することによる保険収支への影響 ・媒介生物の生息域拡大により、感染症罹患リスクが上昇 ・規制への対応の遅れや不十分な情報開示によるレピュテーション悪化
	機会	・気候変動等による新しいリスクに備える保障ニーズに対する商品・サービスの提供 ・気候変動の緩和と適応に関する新しい事業領域を開拓・参入
	主な取組み	・グループ共通目標を設定し、GHG排出量、電力使用量、事務用紙使用量を削減 ・節電への各種取組み、デマンド監視システムの活用、「早帰り日」実施による省エネ ・環境保護に資する「グリーン購入」の推進、廃棄物の削減とリサイクルの推進 ・使用電力の再生可能エネルギーへの切り替えの推進

(注)「健康経営® 」は、「特定非営利活動法人 健康経営研究会」の登録商標です。
<各重点テーマのリスク及び機会>

重点テーマ

リスクと機会/主な取組み

投資を通じた 持続可能な 社会への貢献	リスク	・サステナビリティ課題への対応ができない投資先の業績悪化による当社グループの保有資産価値低下 ・サステナビリティ課題への対応ができない企業への投融資機会の縮小
	機会	・サステナビリティ課題への取組促進のための投融資の拡大、長期・安定的な運用収益の拡大 ・投融資先企業に対するエンゲージメントを通じた投融資先企業の成長 ・脱炭素社会の実現に寄与するクリーンエネルギー事業等への投融資により、長期・安定的に運用収益を拡大
	主な取組み	・責任投資原則(PRI)に則り各種のサステナブル投融資を実施するとともに、「責任ある機関投資家」の諸原則に則り投融資先企業との対話や適切な議決権行使を実施 ・サステナビリティ課題を考慮し、持続可能な社会の実現に貢献できるテーマを持った投融資の実施 ・投融資先GHG排出量の削減、ネットゼロの実現に向けた取組みを実施