有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1 上記満期保有目的の債券のほか、買入金銭債権(連結貸借対照表計上額4,773百万円、時価5,360百万円、差額586百万円)があります。
2 当連結会計年度において、時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1 上記満期保有目的の債券のほか、買入金銭債権(連結貸借対照表計上額4,323百万円、時価5,075百万円、差額751百万円)があります。
2 当連結会計年度において、時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。
3 責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
4 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 上記その他有価証券のほか、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額45,000百万円、取得原価45,000百万円、差額なし)及び買入金銭債権(連結貸借対照表計上額17,118百万円、取得原価16,191百万円、差額927百万円)があります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 上記その他有価証券のほか、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額45,000百万円、取得原価45,000百万円、差額なし)及び買入金銭債権(連結貸借対照表計上額14,814百万円、取得原価13,631百万円、差額1,183百万円)があります。
5 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
6 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
7 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
8 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末において、一時払個人年金保険を対象とする小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高が減少したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を連結財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものであります。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度末において、一時払養老保険を対象とする小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高が減少したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を連結財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものであります。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
9 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて439百万円減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち、一定程度の信用状態に満たないと認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて403百万円減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち、一定程度の信用状態に満たないと認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
1 売買目的有価証券
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 19,168 | 27,102 |
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | |||
| (1) 公社債 | 15,607 | 16,164 | 557 |
| ① 地方債 | 2,409 | 2,479 | 69 |
| ② 社債 | 13,198 | 13,685 | 487 |
| (2) 外国証券 | 4,000 | 4,013 | 13 |
| ① 外国公社債 | 4,000 | 4,013 | 13 |
| 小計 | 19,607 | 20,177 | 570 |
| 合計 | 19,607 | 20,177 | 570 |
(注)1 上記満期保有目的の債券のほか、買入金銭債権(連結貸借対照表計上額4,773百万円、時価5,360百万円、差額586百万円)があります。
2 当連結会計年度において、時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | |||
| (1) 公社債 | 6,075 | 6,545 | 469 |
| ① 地方債 | 406 | 494 | 87 |
| ② 社債 | 5,668 | 6,050 | 381 |
| 小計 | 6,075 | 6,545 | 469 |
| 合計 | 6,075 | 6,545 | 469 |
(注)1 上記満期保有目的の債券のほか、買入金銭債権(連結貸借対照表計上額4,323百万円、時価5,075百万円、差額751百万円)があります。
2 当連結会計年度において、時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。
3 責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | |||
| (1) 公社債 | 1,757,164 | 1,939,691 | 182,526 |
| ① 国債 | 1,412,629 | 1,545,111 | 132,481 |
| ② 地方債 | 197,122 | 226,306 | 29,183 |
| ③ 社債 | 147,411 | 168,273 | 20,861 |
| 小計 | 1,757,164 | 1,939,691 | 182,526 |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | |||
| (1) 公社債 | 4,700 | 4,236 | △464 |
| ① 社債 | 4,700 | 4,236 | △464 |
| 小計 | 4,700 | 4,236 | △464 |
| 合計 | 1,761,865 | 1,943,927 | 182,062 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの | |||
| (1) 公社債 | 1,930,356 | 2,215,603 | 285,246 |
| ① 国債 | 1,581,899 | 1,801,366 | 219,466 |
| ② 地方債 | 192,721 | 230,654 | 37,933 |
| ③ 社債 | 155,735 | 183,582 | 27,847 |
| 小計 | 1,930,356 | 2,215,603 | 285,246 |
| 時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの | |||
| (1) 公社債 | 15,113 | 15,063 | △49 |
| ① 国債 | 7,045 | 7,018 | △27 |
| ② 地方債 | 1,500 | 1,497 | △3 |
| ③ 社債 | 6,566 | 6,548 | △18 |
| 小計 | 15,113 | 15,063 | △49 |
| 合計 | 1,945,469 | 2,230,667 | 285,197 |
4 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| (1) 公社債 | 1,143,322 | 1,093,066 | 50,256 |
| ① 国債 | 882,604 | 844,347 | 38,256 |
| ② 地方債 | 35,876 | 34,774 | 1,102 |
| ③ 社債 | 224,841 | 213,944 | 10,897 |
| (2) 株式 | 261,101 | 156,684 | 104,416 |
| (3) 外国証券 | 747,318 | 630,807 | 116,510 |
| ① 外国公社債 | 728,904 | 614,240 | 114,663 |
| ② 外国その他証券 | 18,413 | 16,566 | 1,846 |
| (4) その他の証券 | 24,171 | 20,318 | 3,853 |
| 小計 | 2,175,914 | 1,900,877 | 275,036 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| (1) 公社債 | 52,364 | 53,136 | △772 |
| ① 国債 | 22,619 | 22,762 | △143 |
| ② 地方債 | 5,055 | 5,066 | △10 |
| ③ 社債 | 24,689 | 25,307 | △617 |
| (2) 株式 | 42,321 | 50,325 | △8,004 |
| (3) 外国証券 | 119,692 | 127,593 | △7,901 |
| ① 外国公社債 | 22,005 | 23,138 | △1,132 |
| ② 外国その他証券 | 97,687 | 104,455 | △6,768 |
| 小計 | 214,378 | 231,056 | △16,677 |
| 合計 | 2,390,292 | 2,131,933 | 258,358 |
(注) 上記その他有価証券のほか、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額45,000百万円、取得原価45,000百万円、差額なし)及び買入金銭債権(連結貸借対照表計上額17,118百万円、取得原価16,191百万円、差額927百万円)があります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| (1) 公社債 | 1,038,513 | 976,250 | 62,262 |
| ① 国債 | 754,807 | 705,009 | 49,798 |
| ② 地方債 | 34,867 | 33,578 | 1,289 |
| ③ 社債 | 248,837 | 237,662 | 11,174 |
| (2) 株式 | 361,240 | 174,759 | 186,480 |
| (3) 外国証券 | 948,060 | 807,096 | 140,963 |
| ① 外国公社債 | 840,014 | 708,915 | 131,098 |
| ② 外国その他証券 | 108,045 | 98,181 | 9,864 |
| (4) その他の証券 | 21,546 | 14,752 | 6,794 |
| 小計 | 2,369,360 | 1,972,858 | 396,501 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| (1) 公社債 | 24,668 | 24,715 | △46 |
| ① 国債 | 10,887 | 10,897 | △10 |
| ② 地方債 | 304 | 304 | △0 |
| ③ 社債 | 13,477 | 13,513 | △36 |
| (2) 株式 | 27,044 | 31,966 | △4,921 |
| (3) 外国証券 | 173,024 | 176,604 | △3,579 |
| ① 外国公社債 | 163,511 | 166,687 | △3,175 |
| ② 外国その他証券 | 9,513 | 9,917 | △404 |
| 小計 | 224,738 | 233,286 | △8,548 |
| 合計 | 2,594,099 | 2,206,145 | 387,953 |
(注) 上記その他有価証券のほか、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額45,000百万円、取得原価45,000百万円、差額なし)及び買入金銭債権(連結貸借対照表計上額14,814百万円、取得原価13,631百万円、差額1,183百万円)があります。
5 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
6 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) | |
| (1) 公社債 | 59,039 | 2,727 | 125 |
| ① 国債 | 10,298 | 81 | ― |
| ② 地方債 | 11,374 | 560 | ― |
| ③ 社債 | 37,366 | 2,086 | 125 |
| 合計 | 59,039 | 2,727 | 125 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) | |
| (1) 公社債 | 56,596 | 3,868 | ─ |
| ① 国債 | 36,216 | 1,582 | ─ |
| ② 地方債 | 5,991 | 666 | ─ |
| ③ 社債 | 14,387 | 1,619 | ─ |
| 合計 | 56,596 | 3,868 | ─ |
7 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) | |
| (1) 公社債 | 274,309 | 5,928 | 651 |
| ① 国債 | 264,350 | 5,261 | 630 |
| ② 地方債 | 3,774 | 142 | ― |
| ③ 社債 | 6,183 | 525 | 20 |
| (2) 株式 | 12,400 | 2,629 | 262 |
| (3) 外国証券 | 165,535 | 20,675 | 2,472 |
| ① 外国公社債 | 139,192 | 17,675 | 1,424 |
| ② 外国その他証券 | 26,343 | 3,000 | 1,048 |
| (4) その他の証券 | 6,646 | 328 | ― |
| 合計 | 458,892 | 29,561 | 3,386 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) | |
| (1) 公社債 | 345,424 | 9,156 | 5 |
| ① 国債 | 326,849 | 8,348 | 5 |
| ② 地方債 | 6,300 | 179 | ─ |
| ③ 社債 | 12,274 | 628 | ─ |
| (2) 株式 | 12,122 | 1,065 | 4 |
| (3) 外国証券 | 197,979 | 29,313 | 509 |
| ① 外国公社債 | 162,215 | 27,195 | 441 |
| ② 外国その他証券 | 35,764 | 2,117 | 67 |
| (4) その他の証券 | 12,986 | 1,688 | ─ |
| 合計 | 568,512 | 41,223 | 519 |
8 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末において、一時払個人年金保険を対象とする小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高が減少したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を連結財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものであります。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度末において、一時払養老保険を対象とする小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高が減少したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を連結財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものであります。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
9 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて439百万円減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち、一定程度の信用状態に満たないと認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて403百万円減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち、一定程度の信用状態に満たないと認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。