有価証券報告書-第68期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 9:35
【資料】
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【項目】
137項目
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度
(平成26年3月31日)
当連結会計年度
(平成27年3月31日)
金額(百万円)金額(百万円)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額19,16827,102

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債15,60716,164557
① 地方債2,4092,47969
② 社債13,19813,685487
(2) 外国証券4,0004,01313
① 外国公社債4,0004,01313
小計19,60720,177570
合計19,60720,177570

(注)1 上記満期保有目的の債券のほか、買入金銭債権(連結貸借対照表計上額4,773百万円、時価5,360百万円、差額586百万円)があります。
2 当連結会計年度において、時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債6,0756,545469
① 地方債40649487
② 社債5,6686,050381
小計6,0756,545469
合計6,0756,545469

(注)1 上記満期保有目的の債券のほか、買入金銭債権(連結貸借対照表計上額4,323百万円、時価5,075百万円、差額751百万円)があります。
2 当連結会計年度において、時価が連結貸借対照表計上額を超えないものはありません。
3 責任準備金対応債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債1,757,1641,939,691182,526
① 国債1,412,6291,545,111132,481
② 地方債197,122226,30629,183
③ 社債147,411168,27320,861
小計1,757,1641,939,691182,526
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債4,7004,236△464
① 社債4,7004,236△464
小計4,7004,236△464
合計1,761,8651,943,927182,062

当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(1) 公社債1,930,3562,215,603285,246
① 国債1,581,8991,801,366219,466
② 地方債192,721230,65437,933
③ 社債155,735183,58227,847
小計1,930,3562,215,603285,246
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(1) 公社債15,11315,063△49
① 国債7,0457,018△27
② 地方債1,5001,497△3
③ 社債6,5666,548△18
小計15,11315,063△49
合計1,945,4692,230,667285,197


4 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債1,143,3221,093,06650,256
① 国債882,604844,34738,256
② 地方債35,87634,7741,102
③ 社債224,841213,94410,897
(2) 株式261,101156,684104,416
(3) 外国証券747,318630,807116,510
① 外国公社債728,904614,240114,663
② 外国その他証券18,41316,5661,846
(4) その他の証券24,17120,3183,853
小計2,175,9141,900,877275,036
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債52,36453,136△772
① 国債22,61922,762△143
② 地方債5,0555,066△10
③ 社債24,68925,307△617
(2) 株式42,32150,325△8,004
(3) 外国証券119,692127,593△7,901
① 外国公社債22,00523,138△1,132
② 外国その他証券97,687104,455△6,768
小計214,378231,056△16,677
合計2,390,2922,131,933258,358

(注) 上記その他有価証券のほか、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額45,000百万円、取得原価45,000百万円、差額なし)及び買入金銭債権(連結貸借対照表計上額17,118百万円、取得原価16,191百万円、差額927百万円)があります。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 公社債1,038,513976,25062,262
① 国債754,807705,00949,798
② 地方債34,86733,5781,289
③ 社債248,837237,66211,174
(2) 株式361,240174,759186,480
(3) 外国証券948,060807,096140,963
① 外国公社債840,014708,915131,098
② 外国その他証券108,04598,1819,864
(4) その他の証券21,54614,7526,794
小計2,369,3601,972,858396,501
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 公社債24,66824,715△46
① 国債10,88710,897△10
② 地方債304304△0
③ 社債13,47713,513△36
(2) 株式27,04431,966△4,921
(3) 外国証券173,024176,604△3,579
① 外国公社債163,511166,687△3,175
② 外国その他証券9,5139,917△404
小計224,738233,286△8,548
合計2,594,0992,206,145387,953

(注) 上記その他有価証券のほか、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額45,000百万円、取得原価45,000百万円、差額なし)及び買入金銭債権(連結貸借対照表計上額14,814百万円、取得原価13,631百万円、差額1,183百万円)があります。
5 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
6 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債59,0392,727125
① 国債10,29881
② 地方債11,374560
③ 社債37,3662,086125
合計59,0392,727125

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債56,5963,868
① 国債36,2161,582
② 地方債5,991666
③ 社債14,3871,619
合計56,5963,868

7 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債274,3095,928651
① 国債264,3505,261630
② 地方債3,774142
③ 社債6,18352520
(2) 株式12,4002,629262
(3) 外国証券165,53520,6752,472
① 外国公社債139,19217,6751,424
② 外国その他証券26,3433,0001,048
(4) その他の証券6,646328
合計458,89229,5613,386

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)
(1) 公社債345,4249,1565
① 国債326,8498,3485
② 地方債6,300179
③ 社債12,274628
(2) 株式12,1221,0654
(3) 外国証券197,97929,313509
① 外国公社債162,21527,195441
② 外国その他証券35,7642,11767
(4) その他の証券12,9861,688
合計568,51241,223519


8 保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末において、一時払個人年金保険を対象とする小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高が減少したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を連結財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものであります。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度末において、一時払養老保険を対象とする小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これは、当該小区分に係る責任準備金残高が減少したことにより、資産と負債のマッチングを利用した金利リスク管理の実態を連結財務諸表へ反映する意義が薄れたこと等によるものであります。
なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。
9 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて439百万円減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち、一定程度の信用状態に満たないと認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて403百万円減損処理を行っております。
なお、時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄については、原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した銘柄のうち、一定程度の信用状態に満たないと認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

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