8801 三井不動産

8801
2025/06/13
時価
3兆7309億円
PER 予
14.3倍
2010年以降
8.17-43.77倍
(2010-2025年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.62-2.64倍
(2010-2025年)
配当 予
2.46%
ROE 予
8.26%
ROA 予
2.64%
資料
Link
CSV,JSON

コマーシャル・ペーパー

【期間】

連結

2008年3月31日
530億
2009年3月31日 -75.47%
130億
2010年3月31日 +84.62%
240億
2011年3月31日 ±0%
240億
2012年3月31日 +54.17%
370億
2013年3月31日 -27.03%
270億
2016年3月31日 +303.7%
1090億
2017年3月31日 -24.77%
820億
2018年3月31日 +52.44%
1250億
2019年3月31日 -8.8%
1140億
2020年3月31日 +51.75%
1730億
2021年3月31日 -42.49%
995億
2022年3月31日 -63.82%
360億
2023年3月31日 +116.67%
780億
2024年3月31日 -65.38%
270億
2025年3月31日 +300%
1080億

個別

2008年3月31日
530億
2009年3月31日 -75.47%
130億
2010年3月31日 +84.62%
240億
2011年3月31日 ±0%
240億
2012年3月31日 +54.17%
370億
2013年3月31日 -27.03%
270億
2016年3月31日 +303.7%
1090億
2017年3月31日 -24.77%
820億
2018年3月31日 +52.44%
1250億
2019年3月31日 -8.8%
1140億
2020年3月31日 +51.75%
1730億
2021年3月31日 -43.35%
980億
2022年3月31日 -63.27%
360億
2023年3月31日 +116.67%
780億
2024年3月31日 -65.38%
270億

有報情報

#1 事業等のリスク
(1)当社グループの事業リスク
リスク名称リスク内容対策
⑩原価変動リスク当社グループが推進する事業は、建築工事費、エネルギーコスト、人件費等、様々な原価の価格変動にさらされています。当社グループの個別事業において、各種原価の上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料等に反映することができず、収益性に悪影響を与えるおそれがあります。その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、マーケットにおける各種原価の価格変動の要因・動向を注視し、個別事業において適切な対策を講じることを通じ、各種原価のコントロールに努めています。
⑪資金調達リスク当社グループは、金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等により、事業に必要な資金を調達しています。市場金利の上昇や、金融市場の混乱、当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資および投資方針の変更等により、当社グループの資金調達への制約、あるいは資金調達コストの増大のおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、かねてよりD/Eレシオ管理による健全な財務体質を維持するとともに、調達先・調達手段の多様化や、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保し、安定資金の確保に努めております。
⑫不動産開発リスク当社グループの不動産開発事業においては、用地取得、開発、建設等の各段階において多額の投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。不動産開発事業に要する期間および投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、埋設物または土壌汚染の発見、地域住民による反対、その他予期し得ない問題等、当社グループではコントロールできない多くの要因により、コストの増加、開発スケジュールの遅延等の影響を受ける場合があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、個別事業において、一定のリスクを織り込んでの投資判断のうえ、事業推進および施工管理を行っています。また、当社事業に特に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合は、速やかに経営に報告し、適切に対応するガバナンス体制を構築しています。
(2)当社グループの業務リスク
2024/06/27 15:46
#2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(注)1(%)返済期限(注)2
ノンリコース短期借入金----
コマーシャル・ペーパー(1年以内)78,00027,0000.110-
1年以内に返済予定の長期借入金236,460269,5121.940-
(注)1.期末時点の加重平均利率であります。
2.返済の最終期限であります。
2024/06/27 15:46
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
◆負債
当期末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額)は、4兆4,304億円となり、前期末比で3,818億円増加しました。
なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、未使用のコミットメントラインが4,000億円あります。
2024/06/27 15:46