8801 三井不動産

8801
2026/07/24
時価
4兆2716億円
PER 予
14.78倍
2010年以降
8.17-43.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.62-2.64倍
(2010-2026年)
配当 予
2.39%
ROE 予
8.7%
ROA 予
2.82%
資料
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三井不動産(8801)の短期借入金の返済による支出の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年3月31日
-1兆6707億
2009年12月31日
-8619億8400万
2010年3月31日 -47.96%
-1兆2754億
2010年6月30日
-2234億9300万
2010年9月30日 -170.13%
-6037億2600万
2010年12月31日 -53.08%
-9242億
2011年3月31日 -65.12%
-1兆5260億
2011年6月30日
-2400億400万
2011年9月30日 -132.92%
-5590億2100万
2011年12月31日 -54.66%
-8645億7700万
2012年3月31日 -56.21%
-1兆3505億
2012年6月30日
-3795億1400万
2012年9月30日 -109.72%
-7959億1200万
2012年12月31日 -69.5%
-1兆3490億
2013年3月31日 -62.47%
-2兆1917億
2013年6月30日
-4488億9100万
2013年9月30日 -123%
-1兆10億
2013年12月31日 -58.69%
-1兆5885億
2014年3月31日 -38.63%
-2兆2021億
2014年6月30日
-2831億6200万
2014年9月30日 -22.02%
-3455億100万
2014年12月31日 -27.54%
-4406億3700万
2015年3月31日 -101.19%
-8865億
2015年6月30日 -8.73%
-9639億200万
2015年9月30日 -56.85%
-1兆5119億
2015年12月31日 -29.71%
-1兆9610億
2016年3月31日 -55.49%
-3兆492億
2016年6月30日
-9412億300万
2016年9月30日 -61.53%
-1兆5203億
2016年12月31日 -44.47%
-2兆1964億
2017年3月31日 -45.75%
-3兆2012億
2017年6月30日
-6641億1700万
2017年9月30日 -116.06%
-1兆4348億
2017年12月31日 -52.86%
-2兆1933億
2018年3月31日 -50.16%
-3兆2935億
2018年6月30日
-7138億6200万
2018年9月30日 -110.03%
-1兆4993億
2018年12月31日 -62.1%
-2兆4303億
2019年3月31日 -47.54%
-3兆5858億
2019年6月30日
-4321億500万
2019年9月30日 -200.78%
-1兆2996億
2019年12月31日 -55.31%
-2兆185億
2020年3月31日 -40.55%
-2兆8369億
2020年6月30日
-1626億2400万
2020年9月30日 -181.22%
-4573億3400万
2020年12月31日 -88.61%
-8625億6200万
2021年3月31日 -56.75%
-1兆3521億
2021年9月30日
-5974億8500万
2022年3月31日 -165.01%
-1兆5833億
2022年9月30日
-7109億9600万
2023年3月31日 -151.94%
-1兆7912億
2023年9月30日
-1兆1137億
2024年3月31日 -123.26%
-2兆4864億
2024年9月30日
-1兆1657億
2025年3月31日 -274.39%
-4兆3644億
2025年9月30日
-2兆7599億
2026年3月31日 -122.36%
-6兆1372億

有報情報

#1 事業等のリスク
(1)当社グループの事業リスク
リスク名称リスク内容対策
⑩原価変動リスク当社グループが推進する事業は、建築工事費、エネルギーコスト、人件費等、様々な原価の価格変動にさらされています。当社グループの個別事業において、各種原価の上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料等に反映することができない場合には、収益性に悪影響を与えるおそれがあります。その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、マーケットにおける各種原価の価格変動の要因・動向を注視し、個別事業において適切な対策を講じることを通じ、各種原価のコントロールに努めるとともに、販売価格や賃料等への反映にも取り組んでまいります。
⑪資金調達リスク当社グループは、金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等により、事業に必要な資金を調達しています。市場金利の上昇や、金融市場の混乱、当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資および投資方針の変更等により、当社グループの資金調達への制約、あるいは資金調達コストの増大のおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、かねてよりD/Eレシオ管理による健全な財務体質を維持するとともに、調達先・調達手段の多様化や、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保し、安定資金の確保に努めています。
⑫不動産開発リスク当社グループの不動産開発事業においては、用地取得、開発、建設等の各段階において多額の投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。不動産開発事業に要する期間および投資額は、不動産需要の変化、建設業界における人手不足や資材価格の上昇、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、埋設物または土壌汚染の発見、地域住民による反対、その他予期し得ない問題等、当社グループではコントロールできない多くの要因により、コストの増加、開発スケジュールの遅延等の影響を受ける場合があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、個別事業において、一定のリスクを織り込んでの投資判断のうえ、事業推進および施工管理を行っています。また、当社事業に特に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合は、速やかに経営に報告し、適切に対応するガバナンス体制を構築しています。
(2)当社グループの業務リスク
2026/06/24 15:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額)は、4兆6,325億円となり、前期末比で2,164億円増加しました。
なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、未使用のコミットメントラインが円貨で4,000億円、外貨で8億米ドルあります。
また、当期末の流動比率(流動資産/流動負債)は、前期末の171%から上昇し176%となりました。
2026/06/24 15:38

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