三井不動産(8801)の短期借入金の返済による支出の推移 - 全期間
連結
- 2009年3月31日
- -1兆6707億
- 2009年12月31日
- -8619億8400万
- 2010年3月31日 -47.96%
- -1兆2754億
- 2010年6月30日
- -2234億9300万
- 2010年9月30日 -170.13%
- -6037億2600万
- 2010年12月31日 -53.08%
- -9242億
- 2011年3月31日 -65.12%
- -1兆5260億
- 2011年6月30日
- -2400億400万
- 2011年9月30日 -132.92%
- -5590億2100万
- 2011年12月31日 -54.66%
- -8645億7700万
- 2012年3月31日 -56.21%
- -1兆3505億
- 2012年6月30日
- -3795億1400万
- 2012年9月30日 -109.72%
- -7959億1200万
- 2012年12月31日 -69.5%
- -1兆3490億
- 2013年3月31日 -62.47%
- -2兆1917億
- 2013年6月30日
- -4488億9100万
- 2013年9月30日 -123%
- -1兆10億
- 2013年12月31日 -58.69%
- -1兆5885億
- 2014年3月31日 -38.63%
- -2兆2021億
- 2014年6月30日
- -2831億6200万
- 2014年9月30日 -22.02%
- -3455億100万
- 2014年12月31日 -27.54%
- -4406億3700万
- 2015年3月31日 -101.19%
- -8865億
- 2015年6月30日 -8.73%
- -9639億200万
- 2015年9月30日 -56.85%
- -1兆5119億
- 2015年12月31日 -29.71%
- -1兆9610億
- 2016年3月31日 -55.49%
- -3兆492億
- 2016年6月30日
- -9412億300万
- 2016年9月30日 -61.53%
- -1兆5203億
- 2016年12月31日 -44.47%
- -2兆1964億
- 2017年3月31日 -45.75%
- -3兆2012億
- 2017年6月30日
- -6641億1700万
- 2017年9月30日 -116.06%
- -1兆4348億
- 2017年12月31日 -52.86%
- -2兆1933億
- 2018年3月31日 -50.16%
- -3兆2935億
- 2018年6月30日
- -7138億6200万
- 2018年9月30日 -110.03%
- -1兆4993億
- 2018年12月31日 -62.1%
- -2兆4303億
- 2019年3月31日 -47.54%
- -3兆5858億
- 2019年6月30日
- -4321億500万
- 2019年9月30日 -200.78%
- -1兆2996億
- 2019年12月31日 -55.31%
- -2兆185億
- 2020年3月31日 -40.55%
- -2兆8369億
- 2020年6月30日
- -1626億2400万
- 2020年9月30日 -181.22%
- -4573億3400万
- 2020年12月31日 -88.61%
- -8625億6200万
- 2021年3月31日 -56.75%
- -1兆3521億
- 2021年9月30日
- -5974億8500万
- 2022年3月31日 -165.01%
- -1兆5833億
- 2022年9月30日
- -7109億9600万
- 2023年3月31日 -151.94%
- -1兆7912億
- 2023年9月30日
- -1兆1137億
- 2024年3月31日 -123.26%
- -2兆4864億
- 2024年9月30日
- -1兆1657億
- 2025年3月31日 -274.39%
- -4兆3644億
- 2025年9月30日
- -2兆7599億
- 2026年3月31日 -122.36%
- -6兆1372億
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (1)当社グループの事業リスク2026/06/24 15:38
(2)当社グループの業務リスクリスク名称 リスク内容 対策 ⑩原価変動リスク 当社グループが推進する事業は、建築工事費、エネルギーコスト、人件費等、様々な原価の価格変動にさらされています。当社グループの個別事業において、各種原価の上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料等に反映することができない場合には、収益性に悪影響を与えるおそれがあります。その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、マーケットにおける各種原価の価格変動の要因・動向を注視し、個別事業において適切な対策を講じることを通じ、各種原価のコントロールに努めるとともに、販売価格や賃料等への反映にも取り組んでまいります。 ⑪資金調達リスク 当社グループは、金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等により、事業に必要な資金を調達しています。市場金利の上昇や、金融市場の混乱、当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資および投資方針の変更等により、当社グループの資金調達への制約、あるいは資金調達コストの増大のおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、かねてよりD/Eレシオ管理による健全な財務体質を維持するとともに、調達先・調達手段の多様化や、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保し、安定資金の確保に努めています。 ⑫不動産開発リスク 当社グループの不動産開発事業においては、用地取得、開発、建設等の各段階において多額の投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。不動産開発事業に要する期間および投資額は、不動産需要の変化、建設業界における人手不足や資材価格の上昇、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、埋設物または土壌汚染の発見、地域住民による反対、その他予期し得ない問題等、当社グループではコントロールできない多くの要因により、コストの増加、開発スケジュールの遅延等の影響を受ける場合があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。 当社グループは、個別事業において、一定のリスクを織り込んでの投資判断のうえ、事業推進および施工管理を行っています。また、当社事業に特に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合は、速やかに経営に報告し、適切に対応するガバナンス体制を構築しています。
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当期末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額)は、4兆6,325億円となり、前期末比で2,164億円増加しました。2026/06/24 15:38
なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、未使用のコミットメントラインが円貨で4,000億円、外貨で8億米ドルあります。
また、当期末の流動比率(流動資産/流動負債)は、前期末の171%から上昇し176%となりました。