再評価に係る繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 83億800万
- 2009年3月31日 -72.57%
- 22億7900万
- 2010年3月31日 -38.35%
- 14億500万
- 2011年3月31日 +3.27%
- 14億5100万
- 2012年3月31日 -15.02%
- 12億3300万
- 2013年3月31日 ±0%
- 12億3300万
- 2014年3月31日 -99.76%
- 300万
- 2015年3月31日 ±0%
- 300万
- 2016年3月31日 -33.33%
- 200万
- 2017年3月31日 ±0%
- 200万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 3400万
- 2019年3月31日 -94.12%
- 200万
- 2020年3月31日 ±0%
- 200万
- 2021年3月31日 ±0%
- 200万
- 2022年3月31日 +650%
- 1500万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 6億9900万
- 2024年3月31日 -12.88%
- 6億900万
- 2025年3月31日 -42.69%
- 3億4900万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
- ※8 土地の再評価に関する法律2024/06/27 15:46
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および改正(平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定め