- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 繰延ヘッジ損益 | 6,816 | | 732 | |
| 土地再評価差額金 | | | | |
| 税効果額 | 684 | | - | |
- #2 主要な設備の状況
(注)1.土地には土地および借地権の合計、その他には建物、土地、建設仮勘定以外の有形固定資産の合計を表示しています。
2.※1.同建物、土地等は当社グループ(当社および連結子会社)持分換算面積を表示しています。
2024/06/27 15:46- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 土地の再評価に関する法律
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および改正(平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
2024/06/27 15:46- #4 会計方針に関する事項（連結）
[棚卸資産]
・販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
2024/06/27 15:46- #5 固定資産売却益の注記（連結）
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物・土地等の売却益であります。
2024/06/27 15:46- #6 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 1 | | 0 | |
| 土地 | 8,217 | | 8,353 | |
| 投資有価証券 | 5,228 | | 5,108 | |
上記の担保に供している資産は、関係会社等の債務に対するものであります。
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。なお、「当期減少額」は売却及び権利変換によるものであります。2024/06/27 15:46
- #8 株式の保有状況（連結）
(特定投資株式)
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 平和不動産株式会社 | 121,400 | 121,400 | 同社は、東京都中央区所在土地の借地人であり、当社グループの事業活動の円滑な推進において有用性があると考えております。 | 有 |
| 495 | 459 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社は、個別銘柄ごとの定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認し、保有の適否
について検証しております。各取引の詳細な内容については秘密保持の観点から記載いたしません。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期末の総資産は、9兆4,895億円となり、前期末比で6,481億円増加しました。
主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が2,116億円増加、新規投資等により有形・無形固定資産が1,123億円増加し、また、投資有価証券が時価評価等により2,113億円増加しました。
なお、当期の設備投資額は2,466億円、減価償却費は1,337億円でした。
2024/06/27 15:46- #10 販売用不動産の増減額に関する注記（連結）
※2 販売用不動産の増減額は、連結貸借対照表上の販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および前渡金の増減による資金の動きをあらわしています。
2024/06/27 15:46- #11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、商業施設、駐車場事業「リパーク」における機械設備および営業店舗等の建設にあたり、土地所有者と1年未満～49年の不動産賃借契約(または一時使用契約)を締結しており、当該不動産賃借契約(または一時使用契約)における契約期間終了時の原状復旧義務に関し、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間は1年未満～49年、割引率は、0%～2.5%を採用しています。
資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
2024/06/27 15:46- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 仕掛販売用不動産 | 65,879 | 86,859 |
| 開発用土地 | 71,790 | 142,003 |
| 販売用不動産評価損 | - | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.販売用不動産の評価(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 仕掛販売用不動産 | 566,455 | 552,658 |
| 開発用土地 | 305,622 | 394,194 |
| 販売用不動産評価損 | 4,753 | 21,994 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①(1)に記載した金額の算出方法
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準および評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用土地および未成工事支出金
個別法による原価法
2024/06/27 15:46
