8801 三井不動産

8801
2026/08/25
時価
4兆1158億円
PER 予
14.3倍
2010年以降
8.17-43.77倍
(2010-2026年)
PBR
1.26倍
2010年以降
0.62-2.64倍
(2010-2026年)
配当 予
2.44%
ROE 予
8.78%
ROA 予
2.76%
資料
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三井不動産(8801)の長期借入れによる収入の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
3693億5100万
2009年3月31日 +5.44%
3894億5300万
2009年12月31日 -77.82%
863億9800万
2010年3月31日 +53.95%
1330億1400万
2010年6月30日 -92.74%
96億5200万
2010年9月30日 +256.65%
344億2400万
2010年12月31日 +67.18%
575億4900万
2011年3月31日 +278.11%
2175億9700万
2011年6月30日 -97.7%
50億
2011年9月30日 +910%
505億
2011年12月31日 +166.93%
1347億9900万
2012年3月31日 +64.57%
2218億3200万
2012年6月30日 -73.66%
584億2200万
2012年9月30日 +192.75%
1710億3300万
2012年12月31日 +103.8%
3485億7100万
2013年3月31日 +33.19%
4642億6000万
2013年6月30日 -96.21%
175億8500万
2013年9月30日 +375.32%
835億8500万
2013年12月31日 +80.51%
1508億8100万
2014年3月31日 +14.96%
1734億4900万
2014年6月30日 -62.21%
655億4500万
2014年9月30日 +51.87%
995億4500万
2014年12月31日 +20.29%
1197億3800万
2015年3月31日 +35.49%
1622億3200万
2015年6月30日 -64.93%
568億9900万
2015年9月30日 +197.18%
1690億9200万
2015年12月31日 +42.86%
2415億6500万
2016年3月31日 +28.96%
3115億3200万
2016年6月30日 -91.27%
272億800万
2016年9月30日 +198.29%
811億5900万
2016年12月31日 +49.1%
1210億1100万
2017年3月31日 +86.15%
2252億6800万
2017年6月30日 -78.02%
495億1500万
2017年9月30日 +133.14%
1154億4100万
2017年12月31日 +97.68%
2282億800万
2018年3月31日 +62.99%
3719億5700万
2018年6月30日 -86.8%
490億9400万
2018年9月30日 +288.95%
1909億5100万
2018年12月31日 +35.91%
2595億2900万
2019年3月31日 +72.87%
4486億3500万
2019年6月30日 -56.96%
1930億8900万
2019年9月30日 +69.67%
3276億2000万
2019年12月31日 +13.86%
3730億1800万
2020年3月31日 +68.93%
6301億3800万
2020年6月30日 -78.71%
1341億4500万
2020年9月30日 +12.82%
1513億4800万
2020年12月31日 +30.09%
1968億9400万
2021年3月31日 +21.49%
2392億
2021年9月30日 -64.76%
843億400万
2022年3月31日 +242.51%
2887億5200万
2022年9月30日 -35.02%
1876億2800万
2023年3月31日 +176.1%
5180億3600万
2023年9月30日 -57.21%
2216億5600万
2024年3月31日 +178.44%
6171億7600万
2024年9月30日 -60.89%
2413億6400万
2025年3月31日 +77.02%
4272億6800万
2025年9月30日 -29.7%
3003億8000万
2026年3月31日 +62.29%
4875億

有報情報

#1 事業等のリスク
(1)当社グループの事業リスク
リスク名称リスク内容対策
⑩原価変動リスク当社グループが推進する事業は、建築工事費、エネルギーコスト、人件費等、様々な原価の価格変動にさらされています。当社グループの個別事業において、各種原価の上昇分を必ずしも顧客への販売価格や賃料等に反映することができない場合には、収益性に悪影響を与えるおそれがあります。その結果、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、マーケットにおける各種原価の価格変動の要因・動向を注視し、個別事業において適切な対策を講じることを通じ、各種原価のコントロールに努めるとともに、販売価格や賃料等への反映にも取り組んでまいります。
⑪資金調達リスク当社グループは、金融機関等からの借入金、コマーシャル・ペーパーおよび社債の発行等により、事業に必要な資金を調達しています。市場金利の上昇や、金融市場の混乱、当社格付の引下げ、または金融機関や機関投資家等の融資および投資方針の変更等により、当社グループの資金調達への制約、あるいは資金調達コストの増大のおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、かねてよりD/Eレシオ管理による健全な財務体質を維持するとともに、調達先・調達手段の多様化や、コミットメントライン等の活用により十分な流動性を確保し、安定資金の確保に努めています。
⑫不動産開発リスク当社グループの不動産開発事業においては、用地取得、開発、建設等の各段階において多額の投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。不動産開発事業に要する期間および投資額は、不動産需要の変化、建設業界における人手不足や資材価格の上昇、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、埋設物または土壌汚染の発見、地域住民による反対、その他予期し得ない問題等、当社グループではコントロールできない多くの要因により、コストの増加、開発スケジュールの遅延等の影響を受ける場合があります。これらにより、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価は悪影響を受ける可能性があります。当社グループは、個別事業において、一定のリスクを織り込んでの投資判断のうえ、事業推進および施工管理を行っています。また、当社事業に特に大きな影響を及ぼす問題が発生した場合は、速やかに経営に報告し、適切に対応するガバナンス体制を構築しています。
(2)当社グループの業務リスク
2026/06/24 15:38
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額)は、4兆6,325億円となり、前期末比で2,164億円増加しました。
なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、未使用のコミットメントラインが円貨で4,000億円、外貨で8億米ドルあります。
また、当期末の流動比率(流動資産/流動負債)は、前期末の171%から上昇し176%となりました。
2026/06/24 15:38

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