- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当第2四半期連結累計期間の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が1,307百万円増加、退職給付に係る負債が3,076百万円減少し、利益剰余金が1,986百万円増加しております。なお、この変更による営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2014/11/13 15:01- #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2014/11/13 15:01- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などによる影響が一部にみられたものの、政府の各種政策効果により雇用・所得環境の改善を受け、個人消費は堅調に推移しているなど、景気は緩やかな回復基調が継続しています。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、「分譲」セグメントにおいて、個人向け住宅分譲における計上戸数の増加や利益率の上昇に加え、投資家向け分譲等の物件売却が進捗したこと等により増収増益、「三井ホーム」セグメントにおいても増収ならびに損益の改善となったこと等により、売上高は7,480億円、前年同期比1,118億円(17.6%)の増収、営業利益は921億円、同比229億円(33.1%)の増益となりました。また、経常利益は777億円、同比209億円(36.9%)の増益、四半期純利益は470億円、同比71億円(18.0%)の増益となり、業績は通期予想に対して順調に進捗しております。
(注)本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
2014/11/13 15:01- #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 45円38銭 | 49円98銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益金額(百万円) | 39,852 | 47,011 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 39,852 | 47,011 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 878,210 | 940,638 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 45円35銭 | 49円95銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 614 | 622 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
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