当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境等の改善を背景に、個人消費は底堅く推移しましたが、依然として力強さに欠ける状況が継続しました。世界経済は、先進国経済を中心に緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加え、米国や英国における経済政策の動向など、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の業績は、「賃貸」セグメントにおいて、前期に竣工、開業したオフィスや商業施設の通期稼働、既存オフィスの増収効果等により増収増益となりました。「分譲」セグメントは、個人向け住宅分譲は、前年同期に引き渡しが集中していたことにより計上戸数が減少した一方で、投資家向け分譲等においては、物流施設等の物件売却が進捗し、増収増益となりました。全体では、売上高は1兆1,986億円、前年同期比520億円(4.5%)の増収、営業利益は1,664億円、同比132億円(8.7%)の増益、経常利益は1,561億円、同比126億円(8.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,080億円、同比129億円(13.6%)の増益となりました。
(注)本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。
2017/02/13 15:05