- 8801
- 2026/08/28
- 時価
- 4兆1865億円
- PER 予
- 14.54倍
- 2010年以降
- 8.17-43.77倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.28倍
- 2010年以降
- 0.62-2.64倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- 8.78%
- ROA 予
- 2.76%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 【セグメント情報】2017/02/13 15:05
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) - #2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 1. 季節変動性2017/02/13 15:05
前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年12月31日) 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日) 当社グループの、三井ホームセグメントでは第4四半期連結会計期間に完成する建築請負工事の割合が大きいため、当第3四半期連結累計期間の売上高の連結会計年度の売上高に占める割合が相対的に低くなっています。 同左 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境等の改善を背景に、個人消費は底堅く推移しましたが、依然として力強さに欠ける状況が継続しました。世界経済は、先進国経済を中心に緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念に加え、米国や英国における経済政策の動向など、先行きは不透明な状況で推移しました。2017/02/13 15:05
このような環境のなか、当第3四半期連結累計期間の業績は、「賃貸」セグメントにおいて、前期に竣工、開業したオフィスや商業施設の通期稼働、既存オフィスの増収効果等により増収増益となりました。「分譲」セグメントは、個人向け住宅分譲は、前年同期に引き渡しが集中していたことにより計上戸数が減少した一方で、投資家向け分譲等においては、物流施設等の物件売却が進捗し、増収増益となりました。全体では、売上高は1兆1,986億円、前年同期比520億円(4.5%)の増収、営業利益は1,664億円、同比132億円(8.7%)の増益、経常利益は1,561億円、同比126億円(8.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,080億円、同比129億円(13.6%)の増益となりました。
(注)本報告書の売上高は消費税等抜きで表示しております。