構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物及び構築物	2,110	1,764	346
機械装置及び運搬具	48	46	2

	当連結会計年度(平成29年3月31日)
	取得価額相当額(百万円)	減価償却累計額相当額(百万円)	期末残高相当額(百万円)
建物及び構築物	778	590	188
機械装置及び運搬具	-	-	-

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっています。
(2)未経過リース料期末残高相当額

2017/06/30 16:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 16:25

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 16:25

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産の建物(建物附属設備を除く)のうち、オフィス用建物、平成10年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定し賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
(2) (1)以外の有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
(4) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2017/06/30 16:25

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
開発用土地	32,415 ( 32,415 )	9,071 ( 9,071 )
建物及び構築物	50,844 ( 46,920 )	63,562 ( 59,786 )
機械装置及び運搬具	175 ( 175 )	208 ( 208 )

上記のうち( )内書はノンリコースローンに対応する担保提供資産を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/30 16:25

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫等補助金受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,458百万円	2,644百万円
その他	1,528	1,752

2017/06/30 16:25

#7 減損損失に関する注記（連結）

した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,559百万円)として特
別損失に計上しました。その内訳は、土地17,043百万円、建物・構築物7,731百万円、その他785百万円でありま
す。

2017/06/30 16:25

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

主として定率法によっています。
ただし、連結財務諸表提出会社のオフィス用建物(建物附属設備を除く)、平成10年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しています。また、国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、および在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。

2017/06/30 16:25