訂正有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
[有形固定資産](リース資産を除く)
主として定率法によっています。
ただし、連結財務諸表提出会社のオフィス用建物(建物附属設備を除く)、平成10年4月1日以降取得の商業用、住宅用およびその他の建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しています。また、国内連結子会社の平成10年4月1日以降取得建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、および在外連結子会社は定額法を採用しています。
なお、事業用定期借地権を設定して賃借した土地にある建物等については、残存価額を0円として使用期限等を耐用年数とした定額法を採用しています。
[無形固定資産](リース資産を除く)
定額法を採用しています。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。
[リース資産]
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0円とする定額法によっています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。