訂正有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態(連結)
◆資産
当期末の総資産は、5兆5,707億円となり、前期末比で1,964億円増加しました。
主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が1,664億円増加し、また減価償却等により有形・無形固定資産が11億円減少しました。
なお、当期の設備投資額は1,737億円、減価償却費は713億円でした。
◆負債
当期末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額)は、2兆2,874億円となり、前期末比で612億円増加しました。
なお、資金調達の流動性補完を目的として、コミットメントラインを複数の金融機関との間で設定しており、2,800億円の未使用枠があります。
また、当期末の流動比率は、前期末の181%から上昇し192%となりました。
◆純資産
当期末の純資産合計は、2兆569億円となり、前期末比で678億円の増加となりました。これは、利益剰余金が821億円増加し、土地再評価差額金が181億円増加したことなどによります。
当期末の自己資本比率は35.6%と前期末の35.8%から低下し、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)は前期末の1.16倍から1.15倍に低下しました。なお、1株当たり純資産額は、2,008.47円(前期末は1,945.41円)となりました。
(2)経営成績(連結)
◆当期は、「賃貸」セグメントは、既存オフィスの賃貸収益の増加や前期に開業した商業施設の通期稼働効果等により、増収増益。「分譲」セグメントは、個人向け住宅分譲の計上戸数の増加や利益率の改善、投資家向け分譲等における物件売却の伸長等により、増収増益。「全体」では、売上高は1兆7,044億円、前期比1,364億円(8.7%)の増収、営業利益は2,326億円、同比302億円(14.9%)の増益、経常利益は2,196億円、同比370億円(20.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,318億円、同比140億円(12.0%)の増益となりました。
◆「賃貸」セグメントでは、既存オフィスの賃貸収益の増加や、前期に開業した商業施設の通期稼働効果、ならびに「ららぽーと湘南平塚」の新規開業による収益寄与等により、セグメント全体では前期に比べ273億円の増収、116億円の増益となりました。
なお、当社の首都圏オフィス空室率(単体)は3.4%となりました。
◆「分譲」セグメントでは、個人向け住宅分譲において、計上戸数の増加や利益率の改善等により、増収増益となりました。投資家向け分譲等においても、物流施設等の物件売却が伸長し、セグメント全体では前期に比べ971億円の増収、同比207億円の増益となりました。
◆「マネジメント」セグメントでは、プロパティマネジメントにおいて、管理受託件数の増加等により増収増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、リハウス事業(個人向け仲介事業)の仲介取扱件数が増加した一方で、三井不動産レジデンシャルにおける販売受託やプロジェクトマネジメントフィーの反動により減益となり、セグメント全体では前期に比べ130億円の増収、同比13億円の増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況(連結)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」をご参照ください。