訂正有価証券報告書-第105期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
当社グループは、商業施設、駐車場事業「リパーク」における機械設備および営業店舗等の建設にあたり、土地所有者と1年未満～20年の不動産賃借契約(または一時使用契約)を締結しており、当該不動産賃貸借(または一時使用契約)における契約期間終了時の原状復旧義務に関し、資産除去債務を計上しております。資産除去債務の見積もりにあたり、使用見込期間は1年未満～20年、割引率は、0%～2.5%を採用しています。
資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	3,520百万円	3,717百万円
有形固定資産の取得による増加額	323	450
見積変更による増減額(注)1	109	24
資産除去債務の履行による減少額	△258	△286
その他	22	17
期末残高	3,717	3,924

(注)1.前連結会計年度:主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。
当連結会計年度:主に、原状復旧費用についてより精緻な見積りが可能となったことによる増加です。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは、所有する一部の有形固定資産にアスベストを使用しており、当該資産の除却時にアスベスト撤去に係る義務を有していますが、当該債務に関連する資産を除去する具体的な方法や時期等が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当社グループは、所有する一部の商業施設・ホテル・営業店舗等について、土地所有者との間で不動産賃借契約(または一時使用契約)を締結しており、事業終了時または退去時における原状復旧に係る義務を有していますが、連結貸借対照表に計上しているものを除き、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転あるいは退去の予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。