当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外では地政学的リスクの高まりや、欧米における政治・経済動向などに依然として不透明感が残るものの、企業収益の向上を背景とした設備投資の増加、ならびに雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のなか、当第2四半期連結累計期間の業績は、賃貸セグメントは、既存オフィスの賃料増額改定や、商業施設売上の伸長等により増収増益となりました。分譲セグメントは、個人向け住宅分譲は、計上戸数の増加や利益率の上昇により増収増益となった一方、投資家向け分譲等において、前年同期に物流施設等の売却が集中していたことの反動により、減収減益となりました。全体では、売上高は7,217億円、前年同期比891億円(△11.0%)の減収、営業利益は922億円、同比225億円(△19.6%)の減益、経常利益は808億円、同比273億円(△25.3%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は485億円、同比242億円(△33.3%)の減益となりました。
業績は通期予想に対して順調に進捗しております。
2017/11/13 15:25