- #1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7 土地の再評価に関する法律
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および改正(平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定め
2018/06/28 15:35- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、当期末の流動比率は、前期末の192%から低下し181%となりました。
◆純資産
当期末の純資産合計は、2兆2,877億円となり、前期末比で2,307億円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,121億円増加し、有価証券評価差額金が927億円増加したこと等によります。
2018/06/28 15:35- #3 資産の評価基準及び評価方法
期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2018/06/28 15:35- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
(その他)期末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
<時価のないもの>移動平均法による原価法
2018/06/28 15:35- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 2,056,931 | 2,287,700 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 72,295 | 82,817 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (1,103) | (1,090) |
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