営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額556,258百万円には、セグメント間取引消去△1,234,858百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,518,236百万円、関連会社株式272,881百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/29 15:09

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2022/06/29 15:09

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

2022/06/29 15:09

#4 役員報酬（連結）

(当事業年度における業績連動報酬に係る目標および実績)
業績の目標については、期中に公表した2022年3月期連結業績予想のとおり、営業収益2兆1,500億円、営業利益2,400億円、経常利益2,150億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,750億円としております。株主還元方針に基づく株主への利益還元の目標については、親会社株主に帰属する当期純利益の総還元性向35%程度を目途としておりましたが、当期の「賃貸」「分譲」「マネジメント」の主要事業の回復に加え、次期以降の業績の持続的な成長の見通しが立ち、健全な財務体質を維持したうえで、将来の成長投資と安定的かつ継続的な株主還元の拡充の両立が可能と判断したため、当期より、株主還元を強化することとし、総還元性向を、親会社株主に帰属する当期純利益の45%程度を目途とすることといたしました。また、ESGに関する取り組みの状況やグループ長期経営方針「VISION 2025」の進捗も勘案しております。
当期の業績については、営業収益2兆1,008億円(前期比4.6%増)、営業利益2,449億円(前期比20.2%増)、経常利益2,249億円(前期比33.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,769億円(前期比36.6%増)となり、前期比増収増益となりました。

2022/06/29 15:09

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、グループ長期経営方針「VISION 2025」において、2025年度前後に向けて、連結営業利益は 3,500億円程度、うち海外事業利益(※)は30%程度、ROAは5%程度となることを将来の見通しとしています。
※海外事業利益=海外営業利益+海外持分法換算営業利益(海外所在持分法適用会社について、各社の営業利益または営業利益相当額(当期純利益から税負担分を考慮して簡便的に算出した利益)に当社持分割合を乗じて算出した金額と海外所在持分法適用会社に係る関係会社株式売却益(不動産分譲を目的とした事業に係るものに限る)の合計額)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 賃貸

	当期(2021.4.1～2022.3.31)	前期(2020.4.1～2021.3.31)	増減
売上高	668,167	623,073	45,094
営業利益	129,983	120,777	9,206

新型コロナウイルス感染症の影響が継続する中、既存オフィスの賃貸収益等の増加や前期に竣工した「文京ガーデン ゲートタワー」等の通期稼働効果に加え、商業施設の前期比での売上回復等により、セグメント全体では、450億円の増収、92億円の増益となりました。
なお、当期末における当社の首都圏オフィス空室率(単体)は3.2%となりました。

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