- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※8 土地の再評価に関する法律
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および改正(平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」または「再評価に係る繰延税金資産」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定め
2026/06/24 15:38- #2 会計方針に関する事項(連結)
<市場価格のない株式等以外のもの>時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。
<市場価格のない株式等>移動平均法による原価法
2026/06/24 15:38- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
◆純資産
当期末の純資産合計は、3兆3,848億円となり、前期末比で1,141億円の増加となりました。これは、利益剰余金が1,405億円、その他有価証券評価差額金が244億円増加した一方で、純資産の控除項目である自己株式が552億円増加したこと等によります。
当期末の自己資本比率は32.4%と前期末の31.9%から上昇し、D/Eレシオ(有利子負債/自己資本)は1.41倍と前期末の1.40倍から上昇しました。なお、1株当たり純資産額は、1,206.06円(前期末は1,135.07円)となりました。
2026/06/24 15:38- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。
2026/06/24 15:38- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
2026/06/24 15:38- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 3,270,723 | 3,384,844 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 123,886 | 107,335 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (652) | (585) |
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