建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
日本証券金融株式会社	780,300	564	中長期的な事業展開上有益であるため
東京建物株式会社	737,000	485	中長期的な事業展開上有益であるため
株式会社岡三証券グループ	530,000	468	中長期的な事業展開上有益であるため

当事業年度

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

2014/06/27 11:29

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか2棟のビル及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械及び装置、車両運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 5～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:29

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
栄ミナミ平和ビル土地建物	479百万円	-
四谷学院ビル土地建物	168
計	647

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
神戸旧居留地平和ビル土地建物	448百万円	代官山アドレス・ディセ他土地建物	13百万円
福岡建設会館土地建物	126
三田平和ビル土地	100
平和不動産新潟ビル土地建物	47
その他	40

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
大阪証券会館本館建物設備他	40百万円	建物及び構築物	76百万円
その他	50	その他	7

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#8 建物設備解体費に関する注記

建物設備解体費の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
大阪証券会館本館地上部分解体工事	178百万円	大阪証券会館本館地下部分解体工事	68百万円

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#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	5,615百万円	5,365百万円
土地	16,196	16,196

担保付債務は、次のとおりであります。

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	139百万円	185百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
友泉茅場町ビル取得費 1,591百万円

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失
東京都中央区	賃貸ビル	土地及び建物等	2,194百万円

当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸不動産に係る継続的な地価の下落により、時価が著しく下落した賃貸不動産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,194百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地1,360百万円及び建物等833百万円であります。

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
従来、固定資産として計上されていた「土地」及び「建物」他3,141百万円を、保有目的の変更により、当事業年度末に「販売用不動産」に振替えております。

2014/06/27 11:29

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
従来、固定資産として計上されていた「土地」及び「建物及び構築物」他3,141百万円を、保有目的の変更により、当連結会計年度末に「販売用不動産」に振替えております。

2014/06/27 11:29

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか2棟のビル及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 5～15年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 11:29