有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に不動産の事業形態ごとに、事業本部及びグループを設置し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、不動産の事業形態を基礎としたセグメントから構成されており、「賃貸事業」、「不動産開発事業」、「住宅開発事業」の3つを報告セグメントとしております。
「賃貸事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設、住宅等の開発・賃貸・管理・運営等を行っております。「不動産開発事業」は収益用不動産の開発、資産運用及びマネジメント事業等ならびに不動産の仲介等を行っております。「住宅開発事業」は、居住用不動産の開発及び販売等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	賃貸事業	不動産 開発 事業	住宅開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,680	3,373	8,724	30,778	2,214	32,992	-	32,992
セグメント間の内部売上高又は振替高	42	25	-	67	2,106	2,173	△2,173	-
計	18,722	3,399	8,724	30,845	4,320	35,166	△2,173	32,992
セグメント利益	7,190	579	199	7,969	239	8,209	△853	7,355
セグメント資産	216,530	34,502	3,420	254,453	2,138	256,592	56,504	313,096
その他の項目
減価償却費	4,582	620	9	5,211	41	5,253	△10	5,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,135	104	1	23,242	60	23,302	△40	23,262

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△853百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△860百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額56,504百万円には、主に全社資産58,144百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去△58百万円であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.賃貸事業セグメントの有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、㈱東京証券会館の子会社化に伴う増加額10,674百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	賃貸事業	不動産 開発 事業	住宅開発 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,835	19,433	1,451	40,720	2,563	43,284	-	43,284
セグメント間の内部売上高又は振替高	39	-	-	39	2,317	2,356	△2,356	-
計	19,875	19,433	1,451	40,760	4,880	45,641	△2,356	43,284
セグメント利益	7,581	1,124	11	8,717	260	8,978	△922	8,055
セグメント資産	217,927	28,960	2,451	249,339	2,009	251,349	45,485	296,834
その他の項目
減価償却費	4,836	450	9	5,297	43	5,341	△14	5,326
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,929	61	26	9,017	4	9,021	△20	9,001

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△922百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,040百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額45,485百万円には、主に全社資産47,675百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去△46百万円であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社東京証券取引所	4,412	賃貸事業

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
平和不動産リート投資法人	11,413	不動産開発事業
合同会社Herb	4,703

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	賃貸事業	不動産 開発事業	住宅開発 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	2,194	-	-	-	2,194

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	賃貸事業	不動産 開発事業	住宅開発 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,291	-	-	347	△58	1,580

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

					(単位:百万円)
	賃貸事業	不動産 開発事業	住宅開発 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	104	-	-	0	105
当期末残高	-	283	-	-	0	283

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	賃貸事業	不動産 開発事業	住宅開発 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	6	6
当期末残高	-	-	-	-	6	6

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	賃貸事業	不動産 開発事業	住宅開発 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	179	-	-	0	180
当期末残高	-	103	-	-	-	103

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	賃貸事業	不動産 開発事業	住宅開発 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	-	-	6	6
当期末残高	-	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度において、賃貸事業セグメントにおいて2,058百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱東京証券会館を連結子会社とするにあたり、当社株式とこれに対応する同社の支配獲得時の時価純資産との差額を一括償却したものであります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。