有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「賃貸事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに運営等を行っております。「不動産ソリューション事業」は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売ならびに不動産の仲介等を行っております。
平成29年6月27日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「不動産ソリューション事業」に含めていたプロパティマネジメント業務に係る売上高、利益等を「賃貸事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。なお、第3四半期連結会計期間において、平和ヘルスケア株式会社の全株式を売却し、介護付有料老人ホーム事業から撤退しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,307百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,452百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額29,598百万円には、主に全社資産31,631百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去
△11百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,297百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,308百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額27,235百万円には、主に全社資産29,275百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去
△18百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「賃貸事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに運営等を行っております。「不動産ソリューション事業」は、収益用不動産の開発、売却、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売ならびに不動産の仲介等を行っております。
平成29年6月27日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より、従来「不動産ソリューション事業」に含めていたプロパティマネジメント業務に係る売上高、利益等を「賃貸事業」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 賃貸事業 | 不動産 ソリューション 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,596 | 21,345 | 39,941 | 1,806 | 41,747 | - | 41,747 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 57 | - | 57 | 1,479 | 1,536 | △1,536 | - |
| 計 | 18,653 | 21,345 | 39,999 | 3,285 | 43,284 | △1,536 | 41,747 |
| セグメント利益 | 6,744 | 4,088 | 10,832 | 147 | 10,980 | △1,307 | 9,673 |
| セグメント資産 | 231,347 | 31,853 | 263,201 | 225 | 263,427 | 29,598 | 293,025 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費(注)4 | 4,617 | 244 | 4,861 | 18 | 4,880 | △1 | 4,878 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)4 | 15,791 | 24 | 15,816 | 1 | 15,817 | 20 | 15,838 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。なお、第3四半期連結会計期間において、平和ヘルスケア株式会社の全株式を売却し、介護付有料老人ホーム事業から撤退しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,307百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,452百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額29,598百万円には、主に全社資産31,631百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去
△11百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |||
| 賃貸事業 | 不動産 ソリューション 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,398 | 11,710 | 31,109 | 1,588 | 32,698 | - | 32,698 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 57 | - | 57 | 1,416 | 1,473 | △1,473 | - |
| 計 | 19,455 | 11,710 | 31,166 | 3,004 | 34,171 | △1,473 | 32,698 |
| セグメント利益 | 7,566 | 3,022 | 10,589 | 140 | 10,730 | △1,297 | 9,432 |
| セグメント資産 | 243,744 | 31,586 | 275,331 | 227 | 275,559 | 27,235 | 302,795 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費(注)4 | 4,638 | 17 | 4,655 | 3 | 4,658 | 2 | 4,661 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)4 | 16,621 | 26 | 16,647 | - | 16,647 | △5 | 16,642 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,297百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,308百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額27,235百万円には、主に全社資産29,275百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去
△18百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ケネディクス・デベロップメント株式会社 | 8,400 | 不動産ソリューション事業 |
| 平和不動産リート投資法人 | 5,552 | 不動産ソリューション事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 平和不動産リート投資法人 | 4,861 | 不動産ソリューション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 賃貸事業 | 不動産 ソリューション事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 1,957 | - | - | - | 1,957 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 賃貸事業 | 不動産 ソリューション事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 239 | 10 | - | - | 249 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。