(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「賃貸事業」及び「不動産ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「賃貸事業」は、証券取引所、オフィス、商業施設及び住宅等の開発、賃貸、管理ならびに運営等を行っております。「不動産ソリューション事業」は、収益用不動産の開発、運用及びマネジメント、住宅の開発及び販売ならびに不動産の仲介等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,365	12,668	32,033	2,313	34,347	-	34,347
セグメント間の 内部売上高又は振替高	52	-	52	2,559	2,612	△2,612	-
計	19,418	12,668	32,086	4,873	36,959	△2,612	34,347
セグメント利益	7,616	1,795	9,411	222	9,634	△1,085	8,548
セグメント資産	226,447	45,294	271,742	1,687	273,429	24,306	297,736
その他の項目
減価償却費(注)4	4,623	329	4,953	36	4,989	△0	4,989
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)4	15,319	28	15,347	4	15,352	△26	15,326

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,085百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,229百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額24,306百万円には、主に全社資産26,876百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去
△58百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	賃貸事業	不動産 ソリューション 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,276	13,318	34,594	2,415	37,010	-	37,010
セグメント間の 内部売上高又は振替高	55	-	55	1,449	1,504	△1,504	-
計	21,331	13,318	34,650	3,865	38,515	△1,504	37,010
セグメント利益	7,158	2,087	9,245	144	9,390	△1,122	8,267
セグメント資産	221,894	46,044	267,939	940	268,879	25,141	294,021
その他の項目
減価償却費(注)4	4,707	286	4,993	35	5,028	△0	5,028
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注)4	15,464	8	15,472	1	15,474	△13	15,461

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,122百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,284百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額25,141百万円には、主に全社資産27,393百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去
△14百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
平和不動産リート投資法人	6,320	不動産ソリューション事業
株式会社東京証券取引所	3,900	賃貸事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
平和不動産リート投資法人	8,162	不動産ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	賃貸事業	不動産 ソリューション事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	47	15	-	-	62

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	賃貸事業	不動産 ソリューション事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	74	-	-	74
当期末残高	-	28	-	-	28

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	賃貸事業	不動産 ソリューション事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	28	-	-	28
当期末残高	-	-	-	-	-

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。