(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	40百万円		39百万円
未払事業税	13		49
棚卸資産等評価損	967		1,499
営業出資等評価損	752		-
繰越欠損金	380		-
その他	28		15
合計	2,183		1,603
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	147		113
減損損失	3,098		3,097
繰越欠損金	1,506		598
その他	164		739
小計	4,917		4,548
評価性引当額	△1,450		△767
合計	3,466		3,781
繰延税金負債(固定)との相殺	△3,466		△3,781
純額	-		-
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△1,085		△1,058
特別償却準備金	△130		△94
その他有価証券評価差額金	△4,235		△4,425
その他	△33		△41
合計	△5,485		△5,621
繰延税金負債(固定)との相殺	3,466		3,781
純額	△2,018		△1,840

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を		38.0%
(調整)	計上しているため、記
交際費等永久に損金に算入されない項目	載しておりません。		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△3.2
評価性引当額の増減			△20.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			3.1
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は102百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。