(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	41百万円		41百万円
未払事業税	42		149
棚卸資産評価損	208		189
未収入金	-		127
建替関連損失	531		531
減損損失	1,577		1,575
退職給付引当金	30		36
資産除去債務	205		200
その他	157		159
繰延税金資産小計	2,794		3,010
評価性引当額	△1,150		△1,091
繰延税金資産合計	1,643		1,918
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△985		△1,028
その他有価証券評価差額金	△6,600		△5,017
固定資産評価差額	-		△223
資産除去債務に対応する除去費用	△135		△126
その他	△14		-
繰延税金負債合計	△7,735		△6,395
繰延税金資産(負債)の純額	△6,091		△4,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8
評価性引当額の増減	5.8
過年度法人税等	0.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5