(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	43百万円		51百万円
未払事業税	49		180
棚卸資産償却等	198		94
未収入金	60		43
建替関連損失	531		517
減損損失	343		340
株式給付引当金	14		18
退職給付引当金	2		13
資産除去債務	196		197
その他	181		334
繰延税金資産小計	1,622		1,792
評価性引当額	△1,027		△939
繰延税金資産合計	594		853
繰延税金負債
圧縮積立金	△1,007		△987
その他有価証券評価差額金	△8,739		△7,823
固定資産評価差額	△223		△216
資産除去債務に対応する除去費用	△113		△104
その他	-		△3
繰延税金負債合計	△10,084		△9,135
繰延税金資産(負債)の純額	△9,489		△8,281

(表示方法の変更)
前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度について表示の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた195百万円は、「株式給付引当金」14百万円及び「その他」181百万円として、組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6		△2.1
評価性引当額の増減	△0.7		△0.7
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		28.4