のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。2014/06/27 11:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 11:29

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱東京証券会館を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱東京証券会館株式の取得価額と㈱東京証券会館取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,244	百万円
固定負債	△2,585
負ののれん発生益	△2,058
段階取得に係る差益	△336

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。

2014/06/27 11:29

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.6
負ののれん発生益他	△34.2		-
その他	3.1		0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 11:29

#5 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、賃貸事業セグメントにおいて2,058百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、㈱東京証券会館を連結子会社とするにあたり、当社株式とこれに対応する同社の支配獲得時の時価純資産との差額を一括償却したものであります。

2014/06/27 11:29