- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2017/06/28 11:08- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。なお、第3四半期連結会計期間において、平和ヘルスケア株式会社の全株式を売却し、介護付有料老人ホーム事業から撤退しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,306百万円には、主に各報告セグメントに配分していない管理部門に係る全社費用△1,452百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額29,598百万円には、主に全社資産31,631百万円が含まれており、その主なものは、管理部門に係る現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間の内部取引相殺消去
△11百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2017/06/28 11:08 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした金額であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 11:08 - #4 業績等の概要
こうした中、不動産業界においては、賃貸オフィス市場では、景気回復を背景とした企業の増床、拡張移転等によるオフィス需要が継続し、全国的な空室率の低下傾向に伴う品薄感から、地方主要都市を含む多くのエリアで賃料水準の上昇が見られました。また、不動産投資市場では、良好な資金調達環境等を背景に積極的な物件取得姿勢は継続しており、物件取引価格は相対的に高水準で推移いたしました。J-REIT市場については、日本銀行による量的・質的金融緩和の継続等による長期金利の低位安定、相対的に高い分配金利回りや不動産市況の回復等により、堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は417億47百万円(前期比47億37百万円、12.8%増)、営業利益は96億73百万円(同14億5百万円、17.0%増)、経常利益は84億31百万円(同17億22百万円、25.7%増)となりました。また、減損損失等による特別損失23億3百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は45億14百万円(同1億6百万円、2.4%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/06/28 11:08- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような事業環境の中、当社は、平成26年度から平成35年度までを計画期間とする「中長期経営計画over the “NEXT DECADE”」に取り組んでおり、本計画期間のうち、平成29年度~平成31年度を中長期経営計画のフェーズⅡとして、3年間に係る経営計画を平成29年4月に策定いたしました。
本フェーズⅡにおいては、本年7月に創立70周年を迎えるとともに、日本橋兜町・茅場町再開発が本格的に始動する新たなステージとなります。中長期経営計画の最終ステージに向けて、日本橋兜町・茅場町再開発プロジェクトの着実な推進、ビル賃貸事業のブラッシュアップなどにより、持続的な企業価値向上を目指して、平成35年度の連結営業利益100億円台の達成に向け、事業成長基盤を構築する3年間と位置付けており、以下の重点戦略に取り組んでまいります。
① 日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクト
2017/06/28 11:08- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
不動産ソリューション事業における物件売却が増加したこと等により、前期比47億37百万円の増収となりました。
② 営業利益
賃貸事業における前期に取得したビルの利益貢献及び不動産ソリューション事業における物件売却の増加等により、前期比14億5百万円の増益となりました。
2017/06/28 11:08