(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策の効果等により、雇用、所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が継続したものの、アジア新興国経済の減速や英国のEU離脱問題、米国新大統領の政策動向等を背景とした海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きが懸念される不透明な状況で推移いたしました。
こうした中、不動産業界においては、賃貸オフィス市場では、景気回復を背景とした企業の増床、拡張移転等によるオフィス需要が継続し、全国的な空室率の低下傾向に伴う品薄感から、地方主要都市を含む多くのエリアで賃料水準の上昇が見られました。また、不動産投資市場では、良好な資金調達環境等を背景に積極的な物件取得姿勢は継続しており、物件取引価格は相対的に高水準で推移いたしました。J-REIT市場については、日本銀行による量的・質的金融緩和の継続等による長期金利の低位安定、相対的に高い分配金利回りや不動産市況の回復等により、堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は417億47百万円(前期比47億37百万円、12.8%増)、営業利益は96億73百万円(同14億5百万円、17.0%増)、経常利益は84億31百万円(同17億22百万円、25.7%増)となりました。また、減損損失等による特別損失23億3百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は45億14百万円(同1億6百万円、2.4%増)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前連結会計年度	当連結会計年度
賃貸事業	21,276	18,456
不動産ソリューション事業	13,318	21,485
その他の事業	2,415	1,806
計	37,010	41,747

前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な顧客ごとの売上高及び売上高に対する当該割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
平和不動産リート投資法人	8,162	22.1	5,552	13.3
ケネディクス・デベロップメント 株式会社	-	-	8,400	20.1

(注)当該割合が100分の10未満の金額及び割合については、記載を省略しております。
① 賃貸事業
賃貸事業のうち、ビル賃貸収益は前期取得物件の賃貸収益貢献等により、175億90百万円(前期比3億69百万円、2.1%増)となりました。この内訳は、証券取引所賃貸収益30億10百万円(同0百万円、0.0%増)、一般オフィス賃貸収益112億79百万円(同4億18百万円、3.9%増)、商業施設賃貸収益32億99百万円(同49百万円、1.5%減)となり、これに土地賃貸収益等を加えた収益は、前期のビル売上高の反動減等により、179億69百万円(同24億10百万円、11.8%減)となりました。これに住宅賃貸収益を含めた本事業の売上高は184億56百万円(同28億19百万円、13.3%減)、営業利益は67億48百万円(同4億9百万円、5.7%減)となりました。
なお、当連結会計年度末における当社の賃貸用ビルの空室率は、3.54%となりましたが、これは日本橋兜町・茅場町再開発のための貸し止めを含んでおり、これを除くと1.30%であります。
賃貸事業の内訳を示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度	当連結会計年度
ビル賃貸収益	20,380	17,969
住宅賃貸収益	895	486
計	21,276	18,456

区 分		前連結会計年度		当連結会計年度
		面積 (㎡)	金額 (百万円)	面積 (㎡)	金額 (百万円)
ビル賃貸 収益	土地賃貸収益	賃貸面積 3,547.47	119	賃貸面積 3,380.75	109
	ビル賃貸収益	賃貸面積 373,601.10	17,220	賃貸面積 378,734.12	17,590
		内、転貸面積 451.97		内、転貸面積 451.97
	ビル売上高	-	2,700	-	-
	その他	-	340	-	270
住宅賃貸 収益	住宅賃貸収益	賃貸面積 7,890.19 内、転貸面積 3,014.46	895	賃貸面積 7,890.19 内、転貸面積 3,014.46	486
計	-	-	21,276	-	18,456

② 不動産ソリューション事業
不動産ソリューション事業のうち、不動産開発収益はたな卸資産売却の増加等により、173億48百万円(前期比78億60百万円、82.8%増)、マネジメントフィーは12億61百万円(同5百万円、0.4%増)、住宅開発収益は「エアーズガーデン新浦安」(千葉県浦安市)37戸の売上計上等により、18億55百万円(同3億25百万円、21.2%増)となりました。これに不動産仲介収益を加えました本事業の売上高は214億85百万円(同81億66百万円、61.3%増)、営業利益は40億82百万円(同19億95百万円、95.6%増)となりました。
不動産ソリューション事業の内訳を示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度	当連結会計年度
不動産開発収益	9,488	17,348
マネジメントフィー	1,256	1,261
不動産仲介収益	1,044	1,020
住宅開発収益	1,529	1,855
計	13,318	21,485

さらに住宅開発収益における住宅販売数量等の内容を示すと、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度	当連結会計年度
住宅販売数量等	エアーズガーデン新浦安(千葉県浦安市) 33戸 建物面積 5,842.77㎡ 土地面積 3,843.61㎡	エアーズガーデン新浦安(千葉県浦安市) 37戸 建物面積 6,703.27㎡ 土地面積 4,409.55㎡

(注)他社との共同事業物件における住宅販売戸数、建物面積及び土地面積は、当社持分を記載しております。
③ その他の事業
請負工事建物管理事業の収益は14億56百万円(前期比3億81百万円、20.7%減)、介護付有料老人ホーム事業及びその他収益を加えました本事業の売上高は18億6百万円(同6億9百万円、25.2%減)、営業利益は1億47百万円(同2百万円、1.8%増)となりました。なお、当連結会計年度において、平和ヘルスケア株式会社の全株式を売却し、介護付有料老人ホーム事業から撤退しております。
その他の事業の内訳を示すと、次のとおりであります。
(単位:百万円)

区 分		前連結会計年度	当連結会計年度
請負工事建物管理 事業収益	建物管理受託料	956	983
	請負工事売上高	881	473
介護付有料老人ホーム事業収益	介護施設収益	399	200
その他収益	その他	178	149
計	-	2,415	1,806

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37億40百万円増加し、191億17百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益62億86百万円及びたな卸資産の減少102億58百万円等により、209億80百万円の資金の増加となりました。(前年同期は99億54百万円の増加)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入29億69百万円等があった一方、有形固定資産の取得による支出160億4百万円等により、130億17百万円の資金の減少となりました。(前年同期は26億0百万円の減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入498億円等があった一方、長期借入金の返済による支出417億27百万円及び社債の償還による支出107億53百万円等により、42億22百万円の資金の減少となりました。(前年同期は32億18百万円の減少)
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

項目	平成25年3月期	平成26年3月期	平成27年3月期	平成28年3月期	平成29年3月期
自己資本比率	26.7%	29.0%	31.0%	32.3%	33.3%
時価ベースの自己資本比率	23.4%	22.2%	22.6%	19.0%	21.4%
債務償還年数	14.1年	12.3年	12.9年	16.1年	7.5年
インタレスト・カバレッジ・レシオ	4.6倍	5.6倍	5.9倍	5.8倍	14.5倍

(注)1.各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期
借入金、社債、長期借入金であります。また、利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用し
ております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。