建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
三菱地所株式会社	365,000	740	事業提携の強化
東京建物株式会社	368,500	540	取引関係等の強化
東急不動産ホールディングス株式会社	841,000	507	取引関係等の強化

当事業年度

2018/06/27 11:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業、介護付有料老人ホーム事業等が含まれております。なお、第3四半期連結会計期間において、平和ヘルスケア株式会社の全株式を売却し、介護付有料老人ホーム事業から撤退しております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

2018/06/27 11:25

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物設備の保守管理・改修請負工事事業、保険代理店事業等が含まれております。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。

2018/06/27 11:25

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか2棟のビル及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械及び装置、車両運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/27 11:25

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物他	68百万円	-
土地	71	-

2018/06/27 11:25

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物他	53百万円	-
土地	101	-

2018/06/27 11:25

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	36百万円	10百万円
その他	4	1

2018/06/27 11:25

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	232百万円	232百万円

2018/06/27 11:25

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
大阪御堂筋ビル取得費 1,414百万円

2018/06/27 11:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに住宅開発収益における住宅販売数量等の内容を示すと、次のとおりであります。

区 分	前連結会計年度	当連結会計年度
住宅販売数量等	エアーズガーデン新浦安(千葉県浦安市) 37戸建物面積 6,703.27㎡土地面積 4,409.55㎡	エアーズガーデン新浦安(千葉県浦安市) 18戸建物面積 3,367.16㎡土地面積 2,214.99㎡

(注)他社との共同事業物件における住宅販売戸数、建物面積及び土地面積は、当社持分を記載しております。
(3)その他の事業

2018/06/27 11:25

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
従来、固定資産として計上されていた「土地」及び「建物」264百万円を、保有目的の変更により、当事業年度末に「販売用不動産」に振替えております。

2018/06/27 11:25

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(資産の保有目的の変更)
従来、固定資産として計上されていた「土地」及び「建物及び構築物」264百万円を、保有目的の変更により、当連結会計年度末に「販売用不動産」に振替えております。

2018/06/27 11:25

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、東京証券取引所ビルほか2棟のビル及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、連結子会社については、主に定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 6～10年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 11:25