有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

⑨ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
(1) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、特定の者による当社の支配権の移転を伴うような買付提案があった場合、それに応じるか否かの判断は、最終的には当社株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務および事業の内容や、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ないし株主共同の利益を継続して向上していく者でなければならないと考えており、また、大規模買付行為等の中には、当社が継続して向上させてまいりました当社の企業価値ないし株主共同の利益を毀損するものもあります。
かかる認識の下、当社は、当社株主の皆様が、大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響を慎重に判断する機会がなければならないと考えており、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に対し、当該大規模買付行為等の目的や内容等およびそれが当社の企業価値ないし株主共同の利益に及ぼす影響につき、必要かつ十分な情報および意見等が提供され、かつ、それら双方を検討するための(いわゆる強圧性による株主の皆様のご判断への影響ができるだけ存しない状況下における)必要かつ十分な熟慮期間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、当社企業価値ないし株主共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(2) 基本方針の実現に資する取組みの概要
1.基本方針の実現に資する特別な取組み
a. 企業価値向上のための取組み
当社グループは、「街づくりに貢献する会社」として、環境・社会課題の解決や各ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じて満足度を高めることにより、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに企業価値の向上を図ることを目指しております。そのような中、当社グループでは2020年度から2023年度までを計画期間とした中期経営計画「Challenge & Progress」を策定し、「街づくりに貢献する会社」として挑戦・飛躍していくため、日本橋兜町・茅場町再活性化、札幌再開発の事業化、外部成長・内部成長を通じた付加価値創出のビジネスモデルに転換するとともに、サステナビリティ施策の推進による社会課題の解決への貢献に取り組んでおります。
b. コーポレート・ガバナンス体制の整備のための取組み
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要な課題と位置付け、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の信頼に応えるとともに、公正で効率的な企業経営を行うため、当社グループ全体としてコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。
こうした考えの下、これまで任意の指名・報酬委員会の設置や、社外取締役比率3分の1以上の選任、取締役の任期短縮、株式報酬制度の導入等、ガバナンス体制の強化を進めてまいりました。また、今般、創立75周年を迎えるにあたり、「プライム市場」への移行、求められるサステナビリティ経営の高度化、急速なDXの進展、ワークスタイルやライフスタイルの多様化等の、当社グループを取り巻く経営環境の変化を踏まえ、ステークホルダーの新たなニーズを迅速かつ適切に経営に反映させることができる体制の構築により、更なるガバナンス体制の高度化を図り、ひいては当社の再開発事業をはじめとする経営戦略の推進により、持続的な成長と企業価値の向上を実現すべく、2022年6月24日開催の第102回定時株主総会において、指名委員会等設置会社へ移行するとともに、社外取締役比率を過半数とする取締役会構成といたしました。
2.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、2021年6月24日開催の第101回定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了した「当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)」について、これを継続しないことを決議いたしました。
なお、当社は、大規模買付者に対しては、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
前記(2)に記載した取組みは、前記(1)の基本方針に沿うものであるとともに、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。