有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)
(追加情報)
(当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の執行役(国内非居住者を除きます。)及び執行役員(監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員、グループ執行役員及び国内非居住者を除きます。)並びに主要子会社の取締役(非常勤取締役、当社からの出向者及び国内非居住者を除きます。)及び執行役員(当社からの出向者及び国内非居住者を除きます。以下、総称して「当社等の執行役等」といいます。)を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
(1)取引の概要
当該制度は、当社等の執行役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各当社等の執行役等に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、当該信託を通じて、各当社等の執行役等に給付する株式報酬制度です。なお、当社等の執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の執行役等の退任後となります。
(2)信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株式数は59,300株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は321百万円、株式数は104,400株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。
(1)取引の概要
当該制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づき、当社の従業員に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、当該信託を通じて、当社の従業員に給付する仕組みです。
(2)信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は298百万円、株式数は71,100株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は298百万円、株式数は70,900株であります。
(当社等の執行役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、当社の執行役(国内非居住者を除きます。)及び執行役員(監査委員会の事務局を管掌する特任執行役員、グループ執行役員及び国内非居住者を除きます。)並びに主要子会社の取締役(非常勤取締役、当社からの出向者及び国内非居住者を除きます。)及び執行役員(当社からの出向者及び国内非居住者を除きます。以下、総称して「当社等の執行役等」といいます。)を対象とする業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。
(1)取引の概要
当該制度は、当社等の執行役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、各当社等の執行役等に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、当該信託を通じて、各当社等の執行役等に給付する株式報酬制度です。なお、当社等の執行役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の執行役等の退任後となります。
(2)信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は137百万円、株式数は59,300株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は321百万円、株式数は104,400株であります。
(従業員向け株式給付信託)
当社は、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」を導入しております。
(1)取引の概要
当該制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定めた従業員向け株式給付信託 株式給付規程に基づき、当社の従業員に付与するポイントに相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、当該信託を通じて、当社の従業員に給付する仕組みです。
(2)信託に残存する自社の株式
当該信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は298百万円、株式数は71,100株、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は298百万円、株式数は70,900株であります。