有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
平成26年6月26日付の組織変更に伴い、当事業年度より、「不動産開発事業収益」、「不動産開発事業原価」を「不動産ソリューション事業収益」、「不動産ソリューション事業原価」に名称変更したほか、住宅開発事業を不動産ソリューション事業に統合したことに伴い、「住宅開発事業収益」、「住宅開発事業原価」を「不動産ソリューション事業収益」、「不動産ソリューション事業原価」に計上しております。また、従来「賃貸事業収益」に含めていたプロパティマネジメント業務に係る営業収益を「不動産ソリューション事業収益」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業収益の「賃貸事業収益」に表示していた18,313百万円、「不動産開発事業収益」に表示していた16,397百万円、「住宅開発事業収益」に表示していた1,451百万円は、「賃貸事業収益」、「不動産ソリューション事業収益」として組替えております。また、前事業年度の売上原価の「賃貸事業原価」に表示していた10,607百万円、「不動産開発事業原価」として表示していた15,535百万円、「住宅開発事業原価」として表示していた1,177百万円は、「賃貸事業原価」「不動産ソリューション事業原価」として組替えております。
また、当該区分変更により売上原価明細書も従来の「賃貸事業原価明細書」、「不動産開発事業原価明細書」、「住宅開発事業原価明細書」により作成していたものを、当事業年度より「賃貸事業原価明細書」、「不動産ソリューション事業原価明細書」の作成に変更しております。
従来、営業外収益の「業務受託料」に計上していた子会社より収受する出向者負担金について、当該収入の金額的重要性が高まっていることから、当社が負担すべき費用の純額を販売費及び一般管理費に計上することが営業活動の実態をより適正に表すものと判断し、当事業年度より販売費及び一般管理費の「給料及び手当」から控除して計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「業務受託料」に表示していた93百万円は、販売費及び一般管理費の「給料及び手当」より控除して組替えております。