東京建物（8804）の資産の部 - アセットサービスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の仲介・コンサルティング、不動産の買取再販、駐車場の開発・運営等を行っております。

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#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#3 会計方針に関する事項（連結）

住宅事業においては、マンション等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
アセットサービス事業においては、不動産の仲介・コンサルティング、不動産の買取再販、駐車場の開発・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産の売買契約を媒介する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。なお、マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物件の引渡し時に受領しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
住宅事業	1,400	[727]
アセットサービス事業	649	[251]
その他事業	728	[1,362]

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
3,042	1,737
㈱西武ホールディングス	994,300	994,300	アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。	有(注)2
	4,279	3,189

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
2,251	2,532
日本毛織㈱	1,112,500	1,112,500	アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。	有
	1,974	1,450
1,248	1,018
㈱大気社	401,400	200,700	アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。	有
	1,322	1,003

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
455	392
日本信号㈱	375,000	375,000	アセットサービス事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。	有
	491	348
720	304
岡部㈱	305,100	305,100	アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。	有
	293	233

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
629	326
㈱大和証券グループ本社	117,055	117,055	アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。	有
	160	122
7	5
日本製紙㈱	2,823	2,823	アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。	無
	3	2

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
サッポロホールディングス㈱	-	111,980	(前事業年度)アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。	無
	-	931

(注)1.定量的な保有効果については、相手先との取引等に関する情報管理の観点から記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

2026/03/23 15:53

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	㈱富士銀行入行
2013年3月	東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員
2015年7月	当社専務執行役員アセットサービス事業本部長
2016年3月	当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長
2017年1月	当社代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売㈱取締役会長

2026/03/23 15:53

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「海外事業の拡大」については、これまで事業を展開していたアジアに加え、中長期的な利益成長ドライバーとして位置付けている先進国市場での事業展開を推進いたしました。具体的には、米国において、更なる事業展開の加速に向けて現地法人「Tokyo Tatemono US Ltd.」の営業を開始し、複数の開発案件に参画いたしました。このほか、当社として初めて英国における事業に参画するとともに、オーストラリアにおいてアセットタイプの多様化に取り組むなど、積極的に事業展開いたしました。
「サービス事業の拡大」については、アセットサービス事業において、不動産売買市場の旺盛な需要を確実に取り込むことにより過去最高の不動産仲介収益を達成したほか、ファンド事業(旧資産運用事業)においては、グループAUM(運用資産残高)の拡大と運用受託報酬の収益向上を実現いたしました。また、体験型施設運営事業(旧クオリティライフ事業)においては、愛犬同伴型ラグジュアリーリゾートホテル「レジーナリゾート山中湖」(山梨県南都留郡)及び「レジーナリゾート由布院」(大分県由布市)が順次開業いたしました。
「新規事業の確立」については、「WonderScape㈱」を設立し、都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営と、設置したデジタルサイネージと連動したプロモーションイベント等の実施支援を行う「空間メディア事業」へ参入いたしました。

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#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

常務執行役員 田嶋史雄 海外事業本部担当兼海外事業本部長
常務執行役員 菅谷健二 アセットサービス事業本部担当兼アセットサービス事業本部長
東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員

2026/03/23 15:53

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては694百万円及び351,300株、当連結会計年度末においては653百万円及び330,500株であります。

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#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	547,524	603,137
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	11,458	12,113
(うち非支配株主持分(百万円))	11,458	12,113

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