東京建物（8804）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 9億8800万
2011年6月30日 -35.93%: 6億3300万
2011年9月30日 -59.4%: 2億5700万
2011年12月31日: -690億6100万
2012年3月31日: 170億1400万
2012年6月30日 +4.51%: 177億8100万
2012年9月30日 +3.08%: 183億2900万
2012年12月31日 +11.78%: 204億8900万
2013年3月31日 -7.34%: 189億8600万
2013年6月30日 +65.66%: 314億5300万
2013年9月30日 +64.62%: 517億7800万
2013年12月31日 -0.96%: 512億8000万
2014年3月31日 +124.06%: 1149億
2014年6月30日 +1.21%: 1162億9000万
2014年9月30日 +4.11%: 1210億7400万
2014年12月31日 +2.67%: 1243億600万
2015年3月31日 -83.3%: 207億5800万
2015年6月30日 -18.6%: 168億9600万
2015年9月30日 +5.68%: 178億5500万
2015年12月31日 +15.97%: 207億600万
2016年3月31日 -88.13%: 24億5700万
2016年6月30日 -66.06%: 8億3400万
2016年9月30日 +617.75%: 59億8600万
2016年12月31日 +269.63%: 221億2600万
2017年3月31日 -92%: 17億7100万
2017年6月30日 +492.26%: 104億8900万
2017年9月30日 +38.15%: 144億9100万
2017年12月31日 +137.02%: 343億4600万
2018年3月31日 -72.77%: 93億5400万
2018年6月30日 +49.42%: 139億7700万
2018年9月30日 +19.82%: 167億4700万
2018年12月31日 -34.87%: 109億700万
2019年3月31日 +47.01%: 160億3400万
2019年6月30日 +4.92%: 168億2300万
2019年9月30日 +85.81%: 312億5800万
2019年12月31日 +48.45%: 464億200万
2020年3月31日: -118億2700万
2020年6月30日: -89億9300万
2020年9月30日: -28億8400万
2020年12月31日: 244億9000万
2021年3月31日 +0.02%: 244億9500万
2021年6月30日 +18.91%: 291億2600万
2021年9月30日 +40.87%: 410億2900万
2021年12月31日 -5.19%: 388億9800万
2022年3月31日 -53.03%: 182億7200万
2022年6月30日 +108.2%: 380億4200万
2022年9月30日 +12.03%: 426億1800万
2022年12月31日 -2.35%: 416億1600万
2023年3月31日 -50.57%: 205億7000万
2023年6月30日 +81.17%: 372億6700万
2023年9月30日 +32.8%: 494億9000万
2023年12月31日 +36.41%: 675億1100万
2024年3月31日 -69.09%: 208億6500万
2024年6月30日 +86.97%: 390億1200万
2024年9月30日 +7.78%: 420億4800万
2024年12月31日 +32.62%: 557億6400万
2025年3月31日 -79.29%: 115億4900万
2025年6月30日 +98.16%: 228億8600万
2025年9月30日 +91.16%: 437億4900万
2025年12月31日 +86.42%: 815億5800万
2026年3月31日 -84.84%: 123億6400万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/23 15:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度より適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度より適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2026/03/23 15:53