8804 東京建物

8804
2026/05/15
時価
6859億円
PER 予
10.87倍
2009年以降
赤字-49.81倍
(2009-2025年)
PBR
1.16倍
2009年以降
0.33-2倍
(2009-2025年)
配当 予
3.7%
ROE 予
10.66%
ROA 予
2.64%
資料
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東京建物(8804)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アセットサービスの推移 - 全期間

【期間】

連結

2015年3月31日
17億6800万
2015年6月30日 +28.05%
22億6400万
2015年9月30日 +51.55%
34億3100万
2015年12月31日 +28.74%
44億1700万
2016年3月31日 -75.25%
10億9300万
2016年6月30日 +52.33%
16億6500万
2016年9月30日 +82.16%
30億3300万
2016年12月31日 +77.48%
53億8300万
2017年3月31日 -80.62%
10億4300万
2017年6月30日 +135.28%
24億5400万
2017年9月30日 +25.22%
30億7300万
2017年12月31日 +23.89%
38億700万
2018年3月31日 -31.94%
25億9100万
2018年6月30日 +56.81%
40億6300万
2018年9月30日 +33.97%
54億4300万
2018年12月31日 +16.96%
63億6600万
2019年3月31日 -60.84%
24億9300万
2019年6月30日 +56.6%
39億400万
2019年9月30日 +47.41%
57億5500万
2019年12月31日 +2.5%
58億9900万
2020年3月31日 -73.78%
15億4700万
2020年6月30日 -69.88%
4億6600万
2020年9月30日 +182.19%
13億1500万
2020年12月31日 +104.26%
26億8600万
2021年3月31日 -69.73%
8億1300万
2021年6月30日 +111.93%
17億2300万
2021年9月30日 +53.05%
26億3700万
2021年12月31日 +64.24%
43億3100万
2022年3月31日 -24.87%
32億5400万
2022年6月30日 +35.77%
44億1800万
2022年9月30日 +24.11%
54億8300万
2022年12月31日 +34.94%
73億9900万
2023年3月31日 -77.2%
16億8700万
2023年6月30日 +203.73%
51億2400万
2023年9月30日 +41.3%
72億4000万
2023年12月31日 +78.27%
129億700万
2024年3月31日 -84.69%
19億7600万
2024年6月30日 +122.72%
44億100万
2024年12月31日 +162.14%
115億3700万
2025年6月30日 -69.47%
35億2200万
2025年12月31日 +226.01%
114億8200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ビル事業」、「住宅事業」、「アセットサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ビル事業」は、オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っております。「住宅事業」は、マンション等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っております。「アセットサービス事業」は、不動産の仲介・コンサルティング、不動産の買取再販、駐車場の開発・運営等を行っております。
2026/03/23 15:53
#2 会計方針に関する事項(連結)
住宅事業においては、マンション等の開発、販売、賃貸及び管理等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産を賃貸する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
アセットサービス事業においては、不動産の仲介・コンサルティング、不動産の買取再販、駐車場の開発・運営等を行っており、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務、不動産の売買契約を媒介する義務及び顧客との契約で定められたサービスを提供する義務等を負っております。
これらの履行義務のうち、顧客との契約に基づき不動産の引渡しを行う義務等については、物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。取引価格は、顧客との契約における金額に基づき決定しており、契約に定められた時期に受領しております。なお、マンション等の分譲においては、通常、契約締結時に取引価格の一部を手付金として受領し、残額を物件の引渡し時に受領しております。
2026/03/23 15:53
#3 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年12月31日現在
住宅事業1,400[727]
アセットサービス事業649[251]
その他事業728[1,362]
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は [ ] 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。
2026/03/23 15:53
#4 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
3,0421,737
㈱西武ホールディングス994,300994,300アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。有(注)2
4,2793,189
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
2,2512,532
日本毛織㈱1,112,5001,112,500アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
1,9741,450
1,2481,018
㈱大気社401,400200,700アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。株式数の増加は株式分割によるもの。
1,3221,003
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
455392
日本信号㈱375,000375,000アセットサービス事業における建設・設備取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
491348
720304
岡部㈱305,100305,100アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
293233
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
629326
㈱大和証券グループ本社117,055117,055アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。また、財務取引を行っており、安定的な資金調達に資するため。
160122
75
日本製紙㈱2,8232,823アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
32
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
サッポロホールディングス㈱-111,980(前事業年度)アセットサービス事業における不動産取引等を維持・強化して企業価値向上に資するため。
-931
(注)1.定量的な保有効果については、相手先との取引等に関する情報管理の観点から記載しておりません。
なお、保有の合理性を検証した方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2026/03/23 15:53
#5 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1979年4月㈱富士銀行入行
2013年3月東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員
2015年7月当社専務執行役員アセットサービス事業本部長
2016年3月当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長兼海外事業本部長
2017年1月当社代表取締役会長執行役員東京建物不動産販売㈱取締役会長
2026/03/23 15:53
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「海外事業の拡大」については、これまで事業を展開していたアジアに加え、中長期的な利益成長ドライバーとして位置付けている先進国市場での事業展開を推進いたしました。具体的には、米国において、更なる事業展開の加速に向けて現地法人「Tokyo Tatemono US Ltd.」の営業を開始し、複数の開発案件に参画いたしました。このほか、当社として初めて英国における事業に参画するとともに、オーストラリアにおいてアセットタイプの多様化に取り組むなど、積極的に事業展開いたしました。
「サービス事業の拡大」については、アセットサービス事業において、不動産売買市場の旺盛な需要を確実に取り込むことにより過去最高の不動産仲介収益を達成したほか、ファンド事業(旧資産運用事業)においては、グループAUM(運用資産残高)の拡大と運用受託報酬の収益向上を実現いたしました。また、体験型施設運営事業(旧クオリティライフ事業)においては、愛犬同伴型ラグジュアリーリゾートホテル「レジーナリゾート山中湖」(山梨県南都留郡)及び「レジーナリゾート由布院」(大分県由布市)が順次開業いたしました。
「新規事業の確立」については、「WonderScape㈱」を設立し、都市空間における大型デジタルサイネージの企画・開発・運営と、設置したデジタルサイネージと連動したプロモーションイベント等の実施支援を行う「空間メディア事業」へ参入いたしました。
2026/03/23 15:53
#7 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
常務執行役員 田嶋史雄 海外事業本部担当兼海外事業本部長
常務執行役員 菅谷健二 アセットサービス事業本部担当兼アセットサービス事業本部長
東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員
2026/03/23 15:53

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